平成１９年７月２５日

＜問い合わせ先＞

河川局河川計画課

（内線35313）

TEL 03-5253-8111（代表）

　

本日、河川分科会より答申「中期的な展望に立った今後の治水対策のあり方について」を頂きましたので、ご報告します。 　頂いた答申は、今後策定する次期社会資本整備重点計画に反映していくこととしております。 ＜答申のポイント＞ 河川事業における中期的な計画の策定 　河川整備計画の整備内容のうち、「選択と集中」により今後10年間で、特に優先的に実施すべき内容を提示（保全する対象・達成すべき目標を明確化） 地球温暖化等による災害リスク増大への対応（適応策） 災害に遭いにくい土地利用・住まい方への転換 国の果たすべき役割の明確化

• 河川分科会による議論について
  　国土交通省では、中期的な展望に立った今後の治水政策の基本的な方向性の検討にあたり、平成１９年１月３１日に社会資本整備審議会に対し諮問を行っており、これまで河川分科会（分科会長：西谷 剛：國學院大學法科大學院教授）において５回にわたり、議論が行われてきました。

• 　社会資本整備審議会答申（PDF形式）

• 　答申　参考資料（PDF形式）

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