国土交通省 Ministry of Land, Infrastructure and Transport Japan
緊急地震速報の本格提供に合わせた国土交通本省における取組について

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 緊急地震速報の本格提供に合わせた国土交通本省における取組について

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平成19年9月27日
<問い合わせ先>
(全般について)
河川局防災課災害対策室

(内線35762)

総合政策局技術安全課

(内線25614)

(庁舎内放送及び訓練に関する件)

大臣官房会計課

(内線21792)

TEL 03-5253-8111(代表)

 

 気象庁が平成19年10月1日から緊急地震速報の国民への本格提供を始めるのにあわせて、国土交通本省においても緊急地震速報を庁舎内放送で伝達することとしました。また、庁舎内放送の開始に伴い、10月1日に本省庁舎内で「緊急地震速報伝達訓練」を実施する予定です。
 国土交通省としましては、緊急地震速報を庁舎内の職員や来庁者の方々へ確実に伝達することにより、身の安全確保に努めていただき地震被害の軽減化を図るとともに適切な災害対応等に努めて参ります。

  1. 庁舎内放送の概要
     霞が関における予想震度4以上の場合に自動的に地震発生の全館放送を行う。

  2. 庁舎内放送の運用開始日
     平成19年10月1日(月)

  3. 緊急地震速報の伝達訓練の実施について
     1訓練日時
      平成19年10月1日(月)14時30分〜14時35分
     2訓練対象者
      全職員(ただし、業務上やむを得ず参加できない場合は除く)及び来訪者
     3訓練内容
    • 館内放送設備により、「地震発生」の緊急放送を行う。
    • 館内の者は「地震発生」の放送後、落ち着いて行動し、ガラスや落下物の側から離れる等、身の安全を確保する。


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