住宅の品質確保の促進等に関する法律に基づく住宅性能表示制度の実施状況について（平成１９年２月末時点）

　住宅の品質確保の促進等に関する法律に基づく
　住宅性能表示制度の実施状況について（平成１９年２月末時点）

平成１９年４月２３日

＜問い合わせ先＞

住宅局住宅生産課

（内線39456）

TEL：03-5253-8111（代表)

住宅性能評価機関等連絡協議会

（(財)ベターリビング内事務局）

TEL：03-5211-0564

　「住宅の品質確保の促進等に関する法律」に基づく「住宅性能表示制度」については、新築住宅は平成12年10月より、既存住宅は平成14年12月より制度運用を開始しています。
　この度、全国の登録住宅性能評価機関等で構成される住宅性能評価機関等連絡協議会事務局が、全評価機関を対象に住宅性能評価の平成19年２月の実績（速報値）について調査した結果がまとまりましたので、お知らせします。　

新築住宅

(1) 平成１９年２月の実績
	設計住宅性能評価	受付　２０，６６５戸	交付　１６，９７８戸
		(対前年同月比23.5％減)	(対前年同月比18.0％減)
	建設住宅性能評価	受付　１５，６００戸	交付　２１，７０７戸
		(対前年同月比 3.0％減）	(対前年同月比 51.1％増）
(2) 制度運用開始からの累計
	設計住宅性能評価	受付　９２０，６７８戸	交付　８８７，６５６戸
	建設住宅性能評価	受付　６８０，８４１戸	交付　４８７，６５７戸

既存住宅

(1) 平成１９年２月の実績	受付　　　　　　５７戸	交付　　　　　　６１戸
(2) 制度運用開始からの累計	受付　　　１，１８３戸	交付　　　１，１０７戸

＜参考＞　住宅性能表示制度の概要

(１)	住宅の性能表示のための共通ルールを設け、消費者による性能の相互比較を可能にする。
(２)	住宅の性能評価を客観的に行う評価機関を整備し、評価結果の信頼性を向上。
(３)	新築住宅については、評価機関が交付した評価書が契約内容とされることを原則とすることにより、表示された性能を実現。
(４)	性能評価された住宅に係る裁判外の紛争処理体制を整備し、紛争処理を円滑化・迅速化。

(別添１)　設計住宅性能評価書（新築住宅）交付実績の推移
(別添２)　建設住宅性能評価書（新築住宅）交付実績の推移
(別添３)　都道府県別住宅性能評価書交付状況（平成19年2月１日～平成19年2月28日）
(別添４)　設計住宅性能評価書の交付を受けた住宅の属性概要（平成19年2月１日～平成19年2月28日）
(別添５)　建設住宅性能評価書（既存住宅）交付実績の推移

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