マンション耐震化マニュアル

平成１９年６月２２日

＜問い合わせ先＞

住宅局市街地建築課

マンション政策室

(内線39643)

TEL：03-5253-8111（代表）

マニュアル作成の目的
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　わが国のマンションストック総数約505万戸（平成18年12月時点）のうち、昭和56年の建築基準法施行令改正以前の耐震基準で建設されたものは全国で約100万戸あり、これらについては耐震性能が劣っている可能性があります。

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　こうしたマンションについては、居住者の安全・安心の確保、住宅市街地の防災性の向上の観点から、耐震改修等による耐震化を図ることが喫緊の課題となっています。

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　マンションは区分所有建物であることから、戸建て住宅とは異なり、耐震改修実施のためには基本的には３／４以上の決議を要するほか、
- 現行の耐震基準を確保するための耐震改修に係る費用が多額となること
- 耐震改修により居住性に影響のある住戸とない住戸が生じる場合があること
などのケースが想定され、区分所有者間の合意形成をいかに図っていくかが課題となっています。
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　本マニュアルは、マンションの耐震診断、耐震改修実施など、管理組合及び区分所有者が行うマンションの耐震化に関する実務的な手続き、留意点などをとりまとめ、合意形成の円滑化及び耐震改修等の促進を図ることを目的とします。
マニュアルの概要
○地震に弱いマンションと大地震等による想定被害
　ピロティのあるマンションなど地震に弱いマンションのタイプと阪神淡路大震災における被害状況をもとに想定される被害を示します。
○マンションの耐震診断
　マンションの耐震診断の進め方、耐震診断の方法を示します。
○マンションの耐震改修工法
　様々なマンションの耐震工法の種類や特徴などについて示します。
○マンションの耐震改修の進め方
　マンションの耐震改修を進めるための区分所有法上の手続き、費用負担のルール、合意形成の仕方などを示します。
○支援制度
　耐震診断、耐震改修についての補助制度、融資制度、税制などについて示します。
入手方法等
○　マンション再生協議会などを通じて、マンションの管理組合に無償で配布します。
○　国土交通省ホームページでダウンロードが可能です。（http://www.mlit.go.jp/）
※　あわせてパンフレットを作成しています。

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