激甚災害に対処するための特別財政援助等に関する法律に基づき指定される激甚災害は、公共土木施設災害復旧事業、農地等の災害復旧事業、罹災者公営住宅建設事業、など措置別の指定基準に基づき、指定される。
　平成１９年新潟県中越沖地震は、甚大な被害が確認されたことから、平成１９年８月１０日付けで公共土木施設災害復旧事業、農地等の災害復旧事業等を含む局地激甚災害の指定を実施している。
　今般、住家被害の調査の結果、被災地全域における滅失戸数が１,２００戸を超えるなど、罹災者公営住宅建設事業に対する補助の特例に係る激甚災害指定基準に達したことから、政令の一部を改正し、罹災者公営住宅建設事業に対する補助の特例に係る措置を追加し、罹災者公営住宅の建設等に係る補助率を３／４に嵩上げする。

当該災害による住宅の滅失戸数が被災地全域でおおむね１,２００戸以上であり、かつ、１市町村の区域内で４００戸以上

　新潟県中越沖地震における被害状況は、被災地全域で全壊棟数１，２４４棟（うち新潟県柏崎市１，０３４棟、刈羽郡刈羽村１６６棟　等）となっており、全壊棟数をすべて一戸建てと仮定しても、当該激甚災害の指定基準を満たしている。

　当該激甚災害により滅失した住宅に居住していた者に賃貸するため、国土交通大臣が告示する市町村の区域※１において、地方公共団体が公営住宅の建設等をする場合には、予算の範囲内において、当該公営住宅の建設等に要する費用の３／４※２を補助する。

※１市町村の区域内にある住宅で激甚災害により滅失したものの戸数が１００戸以上又は市町村の区域内にある住宅の戸数の１割以上である市町村の区域
※２通常の公営住宅の補助率は１／２、一般の罹災者公営住宅の補助率は２／３

当該措置の対象となる市町村の区域については、新潟県柏崎市及び刈羽郡刈羽村を指定。