平成１８年度自動車分解整備業実態調査結果の概要について

平成１９年７月３日

＜問い合わせ先＞

自動車交通局

技術安全部整備課

（内線42422、42425）

TEL 03-5253-8111（代表）

　この度、平成１８年度の自動車分解整備業実態調査の調査結果がまとまりましたので、概要をお知らせします。
　なお、詳細は国土交通省自動車交通局ホームページ（※）をご参照願います。
　※URL https://www.mlit.go.jp/jidosha/sesaku/jigyo/seibi/seibi.htm

目的
　本調査は、自動車分解整備業の現状及び経営状況等の実態を把握し、同事業に係る行政全般の基礎資料として活用することを目的として毎年実施しているものです。
調査時点
　平成１８年６月末現在。売上高等については、平成１８年６月末に最も近い決算期分。

調査結果の概要（別紙参照）
　道路運送車両法に規定する自動車分解整備事業者のうち、平成１８年６月末現在の全事業場から、業態別・規模別に抽出した１割の事業場を対象として調査を行い、その調査データから全体の数値を算出しています。

(1) 事業場数

　調査時点における事業場数は、８９，２３９事業場で、前年と比較すると２７９事業場（０．３％）の増加となっています。増加傾向は続いているものの、増勢はやや鈍化しています。

左・事業場数の推移：右・業態別事業場数の割合

(2) 総整備売上高>

　総整備売上高は６兆９４５億円で、前年と比較すると１，３８４億円（２．３％）の増加となっています。４年連続で対前年度比は増加し、５年ぶりに６兆円台に達したことから、回復傾向にあるといえます。
　作業内容別では、「車検整備」が３．２％、「事故整備」が１．８％、「その他整備」が２．３％増加となっています。「定期点検整備」は、専業・兼業が減少しているなか、ディーラーは微増しました。
　売上高の構成比率は、専業・兼業は「車検整備」の割合が高く、ディーラーは「その他整備」の割合が最も高くなっています。

総整備売上高の推移（業態別）

作業内容別整備売上高

(3) 整備関係従業員数

　整備関係従業員数は５３９，３９８人で、前年と比較すると１，４２５人（▲０．３％）の減少となっています。
　約７割の企業が、１０人以下となっています。

従業員数別の企業割合

(4) 整備要員数及び整備士数

　整備要員数は３９０，５１５人で、前年と比較すると１，８２５人（０．５％）の増加となっています。うち整備士数については３３１，９４６人で、前年と比較すると７３８人（▲０．２％）の減少となっています。
　また、整備要員数に対する整備士数の割合（整備士保有率）は８５．０％で前年と比較すると０．６ポイントの減少となっています。

整備要員数及び整備士数の推移

(5) 整備要員１人当り年間整備売上高

　整備要員１人当り年間整備平均売上高（自家除く）は１５，７６１千円で、前年と比較すると１．８％の増加となっています。なお、業態別では以下のとおりです。

専業	１１，０２４千円（対前年比　３．３％増）
兼業	１２，１９０千円（対前年比　９．４％減）
ディーラー	２５，９１７千円（対前年比　４．９％増）

(6) 整備要員平均年齢

　整備要員平均年齢（自家除く）は４０．７歳で、前年と比較すると０．２歳上昇し、３年連続で４０歳代となっており、高齢化の進み具合は近年の傾向と同様となっています。

(7) 年間整備要員給与

　年間整備要員平均給与（自家除く）は３，８４８千円となり、前年と比較すると０．３％の増加となっています。

注）
１．専業とは、自動車整備の売上高が総売上高の５０％をこえる事業場（ディーラーを除く）。
２．兼業とは、兼業部門（自動車販売、部品用品販売、保険、石油販売等）の売上高が総売上高の５０％以上を占める事業場（ディーラーを除く）。
３．ディーラーとは、自動車製造会社又は国内一手卸売販売会社と特約販売店契約を結んでいる企業の事業場。
４．自家とは、主として自企業が保有する車両の整備を行っている事業場。

自動車分解整備事業の概要

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