平成１８年度乗合バス事業の収支状況について
　（調査対象事業者は、保有車両数３０両以上の２５４者）
　

1. 事業主体別の収支状況等について
   （１）民営バス
   　経常収支率は、前年度より0.6ポイント下がり、95.3%となった。平成９年の92.2%を底に、人件費を中心とする経費削減等の経営努力によって改善傾向であったが、人件費の削減幅の鈍化、軽油価格の高騰等により、２年連続の悪化となった。
   　減少傾向であった輸送人員・運送収入については、輸送人員は対前年度比+0.7%とプラスに転じたが、利用者単価の減などにより運送収入は対前年度比▲1.3%となった。
   　支出については、燃料費が軽油価格の高騰により対前年度比+5.6%となった。燃料費は、平成17年度においても+17.2%の増となっており、2年間で+23.7%と大きな伸びとなっている。そのほか、車両の減価償却費が対前年度比+5.3%の増となったが、原価の58.2%を占める人件費が、削減幅は鈍化したものの対前年度比▲1.2%の減となり、支出全体では対前年度比▲0.6%となった。
   
   • 収入額　　５，７５９億円〜対前年度比▲1.3%（１７年度：５，８３４億円〜対１６年度比▲1.0%）
   • 支出額　　６，０４４億円〜対前年度比▲0.6%（１７年度：６，０８１億円〜対１６年度比▲0.8%）
   • 黒字事業者　　７４者（全体の３２．５％）　　・経常収支率 　９５．３％（１７年度：９５．９％）
   • 経常収支率　　９５．３％（１７年度：９５．９％）
     　　　　　　　　※参考　原価における燃料油脂費の割合は、９．１％（17年度８．６％、16年度７．２％）まで上昇

   （２）公営バス
   　経常収支率は、民営事業者と比較して高い水準にあった人件費の削減により、平成１２年の78.3%を底に改善傾向であり、今年度も前年度より1.3ポイント改善し、86.1%となった。
   　輸送人員・運送収入は引き続き減少傾向であり、輸送人員は対前年度比▲2.1%、収入は対前年度比▲2.4%となった。
   　支出については、燃料費が対前年度比+5.3%（平成17年度+16.4%増、2年間で+22.6%の増）、新車導入の進展により車両の減価償却費が対前年度比+8.3%となったが、原価の64.7%を占める人件費が、合理化・効率化などにより対前年度比▲8.6%と大きく減少したため、支出全体では対前年度比▲3.9%となった。
   

   • 収入額　　１，７９２億円〜対前年度比▲2.3%（１７年度：１，８３６億円〜対１６年度比▲2.7%）
   • 支出額　　２，０８１億円〜対前年度比▲3.9%（１７年度：２，１６５億円〜対１６年度比▲4.8%）
   • 黒字事業者　　０者
   • 経常収支率 　８６．１％（１７年度：８４．８％）

2. 大都市部とその他地域について（※）
   （１）大都市部
   　経常収支率は、平成１１年の88.6%を底に年々改善しており、今年度は前年度と同率の96.3%となった。
   　輸送人員、運送収入については、昨年度まで減少傾向であったが、大都市部におけるバス利用の需要増により、輸送人員は対前年度比+1.0%、運送収入についても対前年度比+0.1%と改善に転じた。
   　支出については、人件費が公営企業を中心に削減が進み、人件費総額は対前年度比▲4.1%と削減が進む一方、軽油価格の高騰により燃料費が対前年度比+9.0%、新車導入の進展等により（平均車令6.1年）、車両の減価償却費が対前年度比+15.9%と大幅に増加した。この結果、減少傾向であった経費全体についても対前年度比+0.2%の増加となった。
   
   • 収入額　　４，５００億円〜対前年度比＋0.1%（１７年度：４，４９３億円〜対１６年度比▲1.0%）
   • 支出額　　４，６７４億円〜対前年度比＋0.2%（１７年度：４，６６５億円〜対１６年度比▲2.0%）
   • 黒字事業者　　４４事業者（全体の５２．４％）
   • 経常収支率 　９６．３％（１７年度：９６．３％）
   （※）大都市部（三大都市圏）とは、千葉、武相（東京三多摩地区、埼玉県及び神奈川県）、京浜（東京特別区、三鷹市、武蔵野市、調布市、狛江市、横浜市及び川崎市）、東海（愛知県、三重県及び岐阜県）、京阪神（大阪府、京都府（京都市を含む大阪府に隣接する地域）及び兵庫県（神戸市及び明石市を含む大阪府に隣接する地域））ブロックの集計値。

   （２）その他地域
   　経常収支率は、平成９年の88.1%以降ほぼ横ばいの状況が続いているが、今年度は、運送収入の減少により昨年度から0.3ポイント減の88.4%となった。
   　輸送人員・運送収入共に長期的に減少傾向であるが、輸送人員は対前年度比▲1.8%と下げ幅は緩やかになっている。運送収入については、利用者単価の減により対前年度比▲4.0%となった。
   　支出については、燃料費が対前年度比+2.6%、人件費総額が対前年度比▲2.6%となった。また、車両更新が進まず（平均車令12.3年）、車両の減価償却費が対前年度比▲11.1%となった。この結果、経費全体としては、対前年度比▲3.7%と削減した。
   　また、不採算路線における減便、廃止等の影響により、実車走行キロが▲5.5%となった。
   

   • 収入額　　３，０５１億円〜対前年度比▲4.0%（１７年度：３，１７７億円〜対１６年度比▲2.0%）
   • 支出額　　３，４５１億円〜対前年度比▲3.7%（１７年度：３，５８２億円〜対１６年度比▲1.8%）
   • 黒字事業者　　３０者（全体の１７．６％）
   • 経常収支率 　８８．４％（１７年度：８８．７％）

• 年度別収支率の推移（民営・公営）
• 年度別収支率の推移（大都市部・その他地域）
• 平成１８年度の一般乗合バス事業（保有車両３０両以上）の収支状況について
• 輸送人員の推移
• 人件費及び諸経費の原価に占める割合の推移
• 実車走行キロ当り収入・原価の推移
• 参考１　ブロック別収支状況
• 参考２　ブロック別実車走行キロ当たりの収入・原価

PDF形式のファイルをご覧いただくためには、Adobe Acrobat Readerが必要です。右のアイコンをクリックしてAcrobat Readerをダウンロードしてください（無償）。 　Acrobat Readerをダウンロードしても、PDFファイルが正常に表示されない場合はこちらをご参照下さい。

（ダウンロード）

All Rights Reserved, Copyright (C) 2007, Ministry of Land, Infrastructure and Transport