平成１９年２月１６日

＜問い合わせ先＞

海事局総務課

海事保安･事故保障対策室

（内線43266）

TEL 03-5253-8111（代表）

　

　タンカーによる油濁事故の国際補償制度である、国際油濁補償基金（在ロンドン）のライザネック総会議長（カナダ運輸省外航海運政策課長）が、（財）日本海運振興会の協力により実施する国土交通省海事局主催の講演会に出席するため来日するに際し、下記のとおり国土交通省海事局幹部を訪問します。

記

海事局次長との会談

訪問先：春成海事局次長

日程：２月２０日（火）１０：００

場所：海事局次長室

（取材については冒頭のカメラ撮りのみ可能です。）

（備考）

国際油濁補償基金総会議長講演会

日時：	２月２０日（火）１４：３０〜１８：００
場所：	都市センターホテル６階６０１号室（東京都千代田区平河町2-4-1）
演題：	「国際油濁補償基金の課題と今後の見通し、及び汚染損害の責任・補償に対するカナダの取り組みについて」
講演者：	ジェリー・ライザネック氏（カナダ運輸省外航海運政策課長）
言語：	英語（英日同時通訳付）
出席を希望される方は電子メールまたはファックスにて海事局総務課海事保安・事故保障対策室（E-mail:takada-y278@mlit.go.jp FAX:03-5253-1642）宛にご連絡ください。

（参考）

1. 国際油濁補償基金(IOPC Funds)
   　座礁したタンカーから流出した油により大規模な損害が発生したトリー・キャニオン号事故（１９６７年、英仏海峡）を契機として採択された、タンカーによる大規模な油濁損害に対し補償の充実を図るための国際条約（注１）に基づき、１９７８年にロンドンに設立された国際機関である。
   　 タンカーによる油濁損害が発生した場合、その損害は国際条約（注２）に基づき船舶所有者が賠償することとなっているが、一定限度額を超えた場合等に、国際油濁補償基金が被害者に補償を行う。
   　国際油濁補償基金からの補償は、海上輸送された油の量に応じて石油会社等が負担することとされており、日本は最大の支払国（日本の支払額は全体の１８％）である。
   　 日本においては、ナホトカ号事故（平成９年１月、島根県沖）の際、国際油濁補償基金により、油の回収を行った自治体や被害を受けた漁業者、観光業者に対し、総額２６１億円のうち１５１億円の補償が支払われた。

   注１	「１９９２年の油による汚染損害の補償のための国際基金の設立に関する国際条約」及び「１９９２年の油による汚染損害の補償のための国際基金の設立に関する国際条約の２００３年の議定書」
   注２	「１９９２年の油による汚染損害についての民事責任に関する国際条約」

2. ジェリー・ライザネック氏
   　カナダ運輸省において外航海運政策及び海事分野の事故保障対策を担当しています。２００５年３月以降、国際油濁補償基金における９２年基金総会議長を務めています。このほか、OECD海運委員会の副議長、APEC運輸WG海事専門家会合、IMO条約採択会議等のカナダ政府代表として幅広く活躍されています。

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• 　ライザネック国際油濁補償基金９２年基金総会議長　略歴

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