• 地方財政法施行令（昭和２３年政令第２６７号）
• 有限責任事業組合契約に関する法律施行令（平成１７年政令第２６９号）

（２）改正法第二条の施行（Ｈ１９．１０．１）に伴う関係政令の整備
　改正法第二条の施行により、日本船舶振興会（以下「振興会」という。）が実施している業務を指定法人が実施することとなることに伴い、振興会は特殊法人としては取り扱わなくなることから、以下の関係政令における特殊法人の一覧から振興会を削除する。

• 行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律施行令（平成１５年政令第２７号）
• 簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律第五十三条第一項の法人並びに同法第五十四条第一項の特殊法人及び認可法人を定める政令（平成１８年政令第２０７号）

（３）改正法第三条の施行（Ｈ２０．４．１）に伴う関係政令の整備
　改正法第三条の施行により、枝番条項の整理が行われることから、これに伴い、以下の関係政令について、条ずれの改正を行う。

• 地方財政法施行令（昭和２３年政令第２６７号）
• モーターボート競走法施行令（昭和２８年政令第２５６号）
• 銃砲刀剣類所持等取締法施行令（昭和３３年政令第３３号）
• 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行令（昭和５９年政令第３１９号）
• 有限責任事業組合契約に関する法律施行令（平成１７年政令第２６９号）

（４）経過措置（解散の登記の嘱託等）
　 　振興会、モーターボート競走会及び全国モーターボート競走会連合会が解散した場合における解散の登記の嘱託等について定める。

• 要綱
• 案文・理由
• 新旧対照表
• 参照条文

PDF形式のファイルをご覧いただくためには、Adobe Acrobat Readerが必要です。右のアイコンをクリックしてAcrobat Readerをダウンロードしてください（無償）。 　Acrobat Readerをダウンロードしても、PDFファイルが正常に表示されない場合はこちらをご参照下さい。

（ダウンロード）

All Rights Reserved, Copyright (C) 2007, Ministry of Land, Infrastructure and Transport