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海上輸送の活用のためのモーダルシフト関係情報のHPへの掲載について

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 海上輸送の活用のためのモーダルシフト関係情報のHPへの掲載について

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平成19年5月23日
<問い合わせ先>
海事局内航課
(内線43452、43462)
TEL 03-5253-8111(代表)
日本長距離フェリー協会
日本内航海運組合総連合会

 

  1.  平成18年4月にCO2の排出量をより一層抑制するための改正省エネ法が施行され、海上輸送の役割が見直されてきた中、国土交通省においては、同年10月、海上輸送へのモーダルシフトを一層推進するため、フェリー、RORO船、コンテナ船の海上輸送事業者を構成メンバーとする「海上輸送モーダルシフト推進検討会」を設置し、一次的な荷主である物流事業者だけでなく、メーカー等の「真の荷主」に対して、直接働きかけを行っているところであります。

  2.  これまで、食品メーカー、農協関係、冷凍食品メーカー、電子機器・事務器メーカー等に対し、海上輸送の特性、省エネ効果等について説明を行うとともに、一般の荷主でも利用可能な海運事業者の運航スケジュール、積載能力、船舶設備、就航率、定時運航率、担当者名等について情報提供を行ってきております。

  3.  今般、関係荷主より航路情報をインターネット上で手軽に入手できるよう要望があったこともあり、一般に幅広く活用していただくために、これら航路基本情報を関係機関のHPに掲載することとしましたので、お知らせします。

    ◎掲載開始日:平成19年5月24日(木)〈随時更新〉

     なお、国土交通省海事局(http://www.mlit.go.jp/maritime/)、日本長距離フェリー協会(http://www.jlc-ferry.jp)、日本内航海運組合総連合会(http://www.naiko-kaiun.or.jp)の各HPからも見られます。

    (掲載項目)

    • 海上輸送サービスの概要
    • 航路検索・航路情報
    • フェリー、RORO船、コンテナ船定期航路一覧


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