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旅客船バリアフリーガイドラインの策定について

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 旅客船バリアフリーガイドラインの策定について

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平成19年8月1日
<問い合わせ先>
海事局安全基準課
(内線43952、43923)
TEL 03-5253-8111(代表)

 

 平成18年12月にバリアフリー新法(☆)が施行されたことを受け、旅客船をバリアフリー化するための望ましい整備内容等を示す「旅客船バリアフリーガイドライン」(☆☆)を策定しました(別紙1参照)。

(☆) 正式名称は、「高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律」
(☆☆)本ガイドラインは、平成12年12月に作成した「旅客船バリアフリー〜設計マニュアル」の構成を基本として、平成17年3月に作成した「旅客船バリアフリーハンドブック」及び平成18年3月に作成した「旅客船のバリアフリー化に関する事例集」について、バリアフリー新法の施行を契機に必要な見直しを行った上で統合したものです。

  1. 本ガイドラインの性格
     
    本ガイドラインは、高齢者、障害者等をはじめとした多様な利用者の多彩なニーズに応え、すべての利用者がより円滑に利用できるよう、旅客船をバリアフリー化するための指針として、その望ましい整備内容等を示したものです。本ガイドラインを参考に旅客船の設計等を行うことにより、すべての人にとってやさしい旅客船づくりが進められることが期待されます。

  2. 検討経緯
     
    本ガイドラインの策定にあたっては、学識経験者、障害者、旅客船関連事業者等により構成された検討委員会(別紙2参照)を設置し、検討を行いました。

    平成18年 12月 5日 第1回委員会
    平成19年  2月 9日 第2回委員会
       3月22日 第3回委員会
       4月 9日 パブリックコメント開始(〜5月8日〆切)
       8月 1日 公表
    上記のほか、適宜、メールベースで検討を行いました。

    ※ 本ガイドラインの入手方法
    国土交通省HP(「バリアフリー・ユニバーサルデザイン」のページ)からダウンロードが可能です。 
      (http://www.mlit.go.jp/barrierfree/barrierfree_.html
    交通エコロジー・モビリティ財団HPからダウンロードが可能です。
      (http://www.ecomo.or.jp/barier_free/h18guideline/guideline/guideline_fune_index.htm


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