国土交通省 Ministry of Land, Infrastructure and Transport Japan
近海まぐろ延縄漁船に乗り組む外国人船員の脱船逃亡に係る再発防止対策について

メニューを飛ばしてコンテンツへ進む

 

 


 近海まぐろ延縄漁船に乗り組む外国人船員の
 脱船逃亡に係る再発防止対策について

ラインBack to Home

平成19年11月20日
<問い合わせ先>
海事局運航労務課
(内線45203)
海事局船員政策課
(内線45115)
TEL 03-5253-8111(代表)

水産庁漁政部

 企画課漁業労働班


 

 (概要)
  • 事業者団体に対して再発防止対策の速やかな実施等を要請
  • マルシップ方式により外国人船員を乗り組ませる漁船(漁船マルシップ)に係る事前指導を強化
  • 関係省庁に対して協力を依頼

 平成15年以降、漁船マルシップのうち、近海まぐろ延縄漁船に乗り組む外国人船員の本邦寄港地における脱船逃亡者数の累計は116名に上り、その再発防止対策が求められているところ、漁船マルシップを所管する立場として、今般、次のとおり対応しました。

1事業者団体に対する指導
 水産庁及び国土交通省では、平成19年10月18日に、(社)全国近海かつお・まぐろ漁業協会から、脱船逃亡に係る原因究明及び再発防止対策の提出を受けたところであるが、11月19日、再発防止対策の速やかな実施等を要請しました。

2漁船マルシップの実施に係る事前指導の強化
 水産庁及び国土交通省では、漁船マルシップの実施にあたって、法令の遵守等を事前に指導しているところ、今後は、外国人船員派遣会社等についても併せて確認を行い、不適切な管理を行っている派遣会社等を使用している場合には、その排除を要請するなど事前指導の強化を図ることとしました。

3関係省庁に対する協力依頼
 水産庁及び国土交通省では、11月19日、法務省、警察庁及び海上保安庁に対して、事業者団体等から脱船逃亡の手引者等に係る情報の提供があった場合及び再発防止に向けた会合等への参加依頼があった場合の協力を依頼しました。

以上


 PDF形式のファイルをご覧いただくためには、Adobe Acrobat Readerが必要です。右のアイコンをクリックしてAcrobat Readerをダウンロードしてください(無償)。
 Acrobat Readerをダウンロードしても、PDFファイルが正常に表示されない場合はこちらをご参照下さい。

アクロバットリーダーホームページへ
(ダウンロード)

ライン
All Rights Reserved, Copyright (C) 2007, Ministry of Land, Infrastructure and Transport