第７回「港湾施設の出入管理の高度化に関する検討会」の結果概要

平成１９年３月２８日

＜問い合わせ先＞

港湾局総務課危機管理室

（内線46282、46284）

TEL 03-5253-8111（代表）

　保安と物流の効率性の両立のため出入管理の迅速化・効率化が重要であるとの認識のもと、港湾施設の利用者・管理者等と意見交換、認識の共有を行い、その上で解決策を検討する、「港湾施設の出入管理の高度化に関する検討会」（第７回）を平成19年3月27日に開催しました。その結果を報告します。

開催日時：　平成１９年３月２７日（火）14:00～16:00
場所：　全国都市会館　3F第一会議室

メンバー：

【座長】	池田　龍彦　横浜国立大学国際社会科学研究科教授
【副座長】	津守　貴之　岡山大学社会文化科学研究科助教授
【港湾関係者】	東京都、横浜市、名古屋港管理組合、大阪市、神戸市、北九州市、福岡市、(財)東京港埠頭公社、(財)横浜港埠頭公社、(財)名古屋港埠頭公社、(財)神戸港埠頭公社、(財)大阪港埠頭公社、(社)日本港運協会、(社)日本船主協会、(社)全日本トラック協会、外国船舶協会、全国港湾労働組合協議会、全日本港湾運輸労働組合同盟、全日本海員組合
【関係省庁】	国土交通省（総合政策局、港湾局）

議事：
（１）共通カードのあり方
（２）生体認証の実験結果
（３）出入管理システムの運用業務手順
（４）出入管理システムの普及について
結果の概要：
生体認証の実験結果について、
- 港湾施設のゲートで用いる場合、屋外環境・労働環境への対応や、トラックドライバーにとっての使いやすさ確保等の点で、顔写真に加え、指紋、指静脈が有効であると考えられる。
- ただし、耐候性を確保するため、機器を収納する筐体の作成の際に配慮が必要である。
共通カードの種類や信用性確保の方法、共通カードの申請・発行手順、ターミナルでの出入管理手順、出入管理システムの導入促進方策についての基本的な考えについて了承が得られた。
今後、本検討会の結論を踏まえつつ、関係者と十分な調整の上、出入管理システムの導入に向けた取り組みを進めていくことで合意が得られた。
なお、委員からの主な意見、要望は次のとおり。
- 仕組みやシステムの内容について、実際の導入の際は、コストも踏まえつつ、柔軟に対応するとともに、関係者と十分に調整を行うことが必要。
- 各ターミナルによって導入時期が異なることのないよう、できるだけ速やかに各ターミナルにシステムが普及することが必要。
- 新たに実施する出入管理システムについて、既存の出入管理の仕組みと比較した利点を整理することが必要。
- 港湾関係者の身分証明について、港湾労働者証など、別途実施している既存の仕組みもあるので、コスト削減や負担軽減の観点から、これらと連携することが必要。