国土交通省 Ministry of Land, Infrastructure and Transport Japan
ボンバルディア式DHC-8-400型機に係るカナダ航空局及びボンバルディア社との会議の概要について


 

 

 



 ボンバルディア式DHC-8-400型機に係る
  カナダ航空局及びボンバルディア社との会議の概要について

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平成19年6月7日
<問い合わせ先>
航空局航空機安全課

(内線50232)

TEL:03-5253-8111(代表)


 

 ボンバルディア式DHC-8-400型機に係るカナダ航空局及びボンバルディア社との会議の概要は以下のとおり。
 なお、本会議は同型式機の我が国における運航信頼性の向上について、日加の関係者間で議論することを目的としてもので、昨年4月のトロントでの会議に次いで2回目のものである。
 (注)なお、本年4月20日の国内運航者との安全対策会議にもボンバルディア社が参加した。

  1. 日程:平成19年6月6日(水)及び7日(木)

  2. 場所:国土交通省(中央合同庁舎3号館)11階 特別会議室

  3. 出席者:
    (航空局) 島村 淳 航空機安全課長 他 計6名
    (カナダ航空局) ボーダン・ゴヤニック耐空性担当課長
    (ボンバルディア社) トッド・ヤング副社長、技術担当者 他 計6名
    (航空運送事業者) JAL/ANAグループ会社 整備担当部長 他 計16名

  4. 議 事:
    • 出席者の自己紹介、各組織及び最近の活動状況等の紹介、会議の目的・進め方についての確認等
    • カナダにおける航空機の耐空性証明及び耐空性維持のプロセスの紹介
    • 我が国におけるDHC-8-400型機の運航状況の説明
    • これまでに我が国で発生した重大インシデント及びイレギュラー運航事例に対するボンバルディア社の対応状況及び今後の予定の報告

  5. 議事の概要:
    (1)
     我が国で発生した重大インシデント(平成16年11月の1件)及びイレギュラー運航(本年4月19日までの79件)について、ボンバルディア社が実施した設計の改善及び製造品質の向上を通じた信頼性の向上対策の内容や進捗状況の報告が以下のとおりあり、出席者間で質疑応答が行われた。
    • 世界の運航データを基に、欠航やイレギュラー運航等の原因となる不具合について、全社を挙げて信頼性の向上のための取り組みを行う体制を構築し、期限を決めて優先的に対策をとることとした。これにより、ボンバルディア機の信頼性は大きく向上することを期待している旨の説明があった。

    • 設計の改善に関するもので主な事例は以下のとおり。
      −平成16年に高知で発生した滑走路逸脱(重大インシデント)に対応し、ステアリング制御機器の設計の改善を来年第1四半期までに完了し、部品を供給予定
      −これまで多数の不具合が発生している前脚の電気配線に係る設計の改善を本年第3四半期までに完了し、部品を供給予定
      −最近3件不具合が発生している電源系統(発電機)の内部設計の改善を完了し、改良型発電機への換装のための技術通報(SB)を発行
      抽気系統の過熱検知スイッチを改良し、改良品を供給
      −速度/高度などを測定するピトー管の水抜き機構を改善し、改良品を供給

    • 製造品質の向上のため、工場内に、製造品質監視・不具合対策立案を担当する技術支援チームを設置した。
    (2)
     我が国の航空会社を支援するため、ボンバルディア社が4月に公表した「羽田にカスタマー・サポート・オフィスの新設(8月)」及び「成田に部品供給センターの新設(10月)」については、予定通り準備が進められているとの報告があった。

    (3)
     世界で発生した同型機のトラブルやその対策についての詳細情報の提供を申し入れていたところ、カナダ航空局から同局が収集して所有する機材不具合情報(SDR:Service Difficulty Report)についての紹介があり、その詳細データに我が国航空関係者がアクセスすることができるよう、手続きを進めることが提案され、合意された。

    (4)
     本年3月に発生した航空事故については、事故調査中であるが、ボンバルディア社から、世界の同系列型機の全運航者に対し前脚の点検を指示したが、同様の事故につながるような問題は一切通知されておらず、引き続きカナダ運輸省とともに、事故調査に協力していくとの報告があった。

    (5)
     航空局及び航空運送事業者から、カナダ航空局及びボンバルディア社に対し、引き続きボンバルディア機のトラブル低減のための対策の徹底を要請し、今後も引き続き緊密な協力関係を保ちつつ、同型式のトラブル対策を進めていくことが確認された。

    以上

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