日本・ロシア航空当局間協議の結果について

平成１９年６月２５日

＜問い合わせ先＞

航空局国際航空課

（内線48455）

TEL：03-5253-8111（代表）

　日本とロシアとの航空当局間協議が、6月20日（水）～23日（土）の間、東京において開催され、下記の通り合意した。

航空当局間協議の出席者
・日本側代表団	：	前田隆平　大臣官房審議官　ほか
・ロシア側代表団	：	ゲナディ・ロショーノフ（Mr. Gennady Loschenov）運輸省民間航空分野国家政策局長　ほか

記

シベリア上空通過料（航空協定等に基づく商務取り決めの締結義務）について、EUの航空企業と比較して日本企業が不利な取扱いを受けないこと。（注1）
シベリア上空通過便における日欧企業によるコードシェアに関する制限（欧州内地点、便数、相手企業数等）を実質的に全て撤廃。
日側企業のシベリア上空通過便数枠を大幅に拡大。（従来、108便相当→週140便に拡大）
ロシア企業の未使用の発着枠を活用したトランスアエロ（週2便）、エアブリッジカーゴ（週1便）の成田乗り入れ。
日露新航空協定のための交渉の再開。（注2）

（注1）	EUの航空企業は、昨年のロシア・EU合意により、シベリア上空通過料が段階的に撤廃される見込み
（注2）	日露新航空協定のための交渉は、平成12年～平成15年の間、5回開催されたが、上空通過料の支払根拠である商務協定の撤廃や無着陸横断飛行の自由に関する意見の相違により、その後は交渉が開催されずに今日に至っている。

日・ロシア航空関係

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