平成１９年５月１５日

＜問い合わせ先＞

大臣官房官庁営繕部

管理課

（内線23152、23153）

TEL 03-5253-8111（代表）

　

　

　

　

指名停止措置の概要

1. 指名停止措置業者名及び住所

   指名停止措置業者名	住所
   東日本電信電話（株）	東京都新宿区西新宿３−１９−２

   
   

2. 指名停止措置期間：平成１９年５月１５日 〜 平成１９年７月１４日（２カ月）
   
   
3. 指名停止措置の範囲：官庁営繕部の発注する工事
   
   
4. 事実概要
   　公正取引委員会は、光ファイバ設備を用いた通信サービス（以下「ＦＴＴＨサービス」という）の提供において、平成１４年６月１日以降、東日本電信電話（株）の光ファイバ設備に接続して戸建て住宅向けＦＴＴＨサービスを提供しようとする事業者の事業活動を排除することにより、東日本地区における戸建て住宅向けＦＴＴＨサービスの取引分野における競争を実質的に制限していたとして、平成１５年１２月４日、東日本電信電話（株）に対して排除勧告を行ったが、同社は応諾を拒否した。
   　平成１６年１月１５日、審判開始決定が行われ審判手続を行っていたが、公正取引委│員会は平成１９年３月２６日、東日本電信電話（株）に独占禁止法第３条の規定に違反する行為があった旨の審判審決を行った。
   

5. 指名停止措置理由
   　当該業者たる東日本電信電話（株）が、公正取引委員会から独占禁止法第３条に違反する行為があった旨の審判審決を受けたことは「官庁営繕部所掌の工事請負契約に係る指名停止等の措置要領」（昭和５９年４月１日付け建設省営管第１２４号）別表第２第５号に該当する。
   

〈官庁営繕部所掌の工事請負契約に係る指名停止等の措置要領別表第２第５号〉

措置要件	期間
（独占禁止法違反行為） 　 ５ 　指定区域内において、業務に関し独占禁止法第３条又は第８条第１項第１号に違反し、工事の請負契約の相手方として不適当であると認められるとき（次号及び第１２号に掲げる場合を除く。）。	当該認定をした日から ２ｶ月以上９ｶ月以内

東日本電信電話（株）に対する指名停止一覧

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