| 平成１９年６月１５日 |
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＜問い合わせ先＞
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| 政策統括官付 |
| 政策調整官(物流担当)付 |
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（内線53302、53315）
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| TEL：03-5253-8111（代表） |
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都市内においては、貨物自動車の路上荷捌きが交通渋滞や歩行者の安全な通行の阻害要因となり、荷捌きスペースの不足に対する対応策が求められています。
都市内物流対策は、問題を抱える各地域の実情に即して、関係者が連携して取り組んでいくことが重要であるため、国土交通省では本年3月、過去の事例から都市内物流の取り組みにおける課題をまとめ、その課題解決のための関係者の役割分担及び取り組みに向けた具体的な手順等を示す「都市内物流トータルプラン」を策定、公表したところであり、このトータルプランに基づき、地域が自主的に協議会を設け、都市内物流効率化を進める動きに対し支援してまいります。
この支援策の一環として、下記のとおり、都市内物流効率化に取り組もうとする関係者を対象に、「都市内物流効率化セミナー」を開催します。セミナーでは、都市内物流効率化における諸問題への対処方法や先進事例の紹介を行います。
あわせて、国土交通省内に「都市内物流効率化に関する相談窓口」を開設します。相談窓口では、都市内物流効率化に関する一般的な質問や都市内物流トータルプランに関する質問を随時受け付けております。
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- 都市内物流効率化セミナーについて（別添資料参照）
【開催日時】 平成19年6月25日（月) 13:30〜15:50 （13:00〜受付開始）
【開催場所】 虎ノ門パストラルホテル １Ｆ 「葵の間」 東京都港区虎ノ門４−１−１
【概 要】 別紙参照
【申し込み】
共催の「グリーン物流パートナーシップ会議」のホームページからお申し込みできます。
http://www.greenpartnership.jp/
- 都市内物流効率化に関する相談窓口について（別添資料参照）
国土交通省 政策統括官付 政策調整官（物流担当）室内
【電 話】 ０３−５２５３−８７９９（平日９：３０〜１８：００）
【ＦＡＸ】 ０３−５２５３−１６７４
【メール】 toshinai_logistics@mlit.go.jp
※６月１８日（月）より開設します。
※内容によりご回答までに時間を要する場合があります。
- 【参考】「都市内物流トータルプラン」について
京都議定書の発効にともない、CO2等の温室効果ガス排出量を基準年である平成2年と比べ6％削減することが国際公約化されています。これにより、運輸部門においても環境負荷の小さい物流体系の構築が必要となっています。これまで幹線輸送対策としてモーダルシフトの推進等が行われてきましたが、今後は端末物流である都市内物流に対しても本格的に取り組んでいく必要があります。
都市内においては、貨物自動車の路上荷捌きが交通渋滞や歩行者の通行阻害等を引き起こし、荷捌きスペースの不足に対する対応策が必要となっております。また、昨年6月から施行された改正道路交通法による駐車取締り強化により、この課題が更に大きなものとなっています。
国土交通省においては、各部局が密接な連携を図り、都市内において集配送を行う貨物車両等の増加がもたらす交通渋滞やこれらの車両が排出するＣＯ２による環境問題等速やかな対応が必要とされている都市内物流問題に対応するため、事業者、地方自治体、学識経験者等によって構成される「都市内物流の効率化に関する研究会」を立ち上げ、こうした問題の解消に向けた本格的な検討を行いました。
研究会においては、都市内物流対策の成功事例等を分析した上で、都市内物流の現状把握を行いました。さらに、都市内物流対策は問題を抱える各地域の実情に即して、関係者が連携して取り組んでいくことが重要であるため、過去の事例から都市内物流の取り組みにおける課題をまとめ、その課題解決のための関係者の役割分担及び取り組みに向けた具体的な手順等を示す「都市内物流トータルプラン」を平成19年3月に策定、公表いたしました。
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