国土交通省 Ministry of Land, Infrastructure and Transport Japan

平成19年度3PL事業促進のための環境整備に関する調査検討委員会を立ち上げ!〜環境配慮型3PLに関する調査〜

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 平成19年度3PL事業促進のための
 環境整備に関する調査検討委員会を立ち上げ!
 〜環境配慮型3PLに関する調査〜
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平成19年11月29日

<問い合わせ先>

政策統括官付
 参事官(物流施設)室

(内線25344、25343)

TEL:03-5253-8111(代表)

 

  国土交通省では、「平成19年度3PL事業促進のための環境整備に関する調査検討委員会(座長:齋藤神奈川大学経済学部教授)」を立ち上げ、平成19年12月7日(金)に第1回目の委員会を開催することとなりました。
 本委員会は来年3月までに合計3回予定しており、特に中小物流事業者が3PL事業を行うにあたって配慮すべき環境対策をガイドラインとして取りまとめ、環境配慮型3PL事業を促進することにより環境対策に貢献することとしています。

調査の主なポイント

  1. 3PL事業における環境対策の現状等の把握・分析
    • 3PL事業者による環境対策の現状、荷主の3PL事業者に求める環境対策等を把握・分析する。
  2. 環境配慮型3PLガイドラインの策定
    • 3PL事業者が環境に配慮した3PL事業を行う際に講じるべきポイントを整理しガイドラインとして取りまとめる。
  3. 環境配慮型3PLマニュアルの策定
    • 上記ガイドラインに従い3PL事業者が環境対策として取り組むべき事項についてのポイントや解説を具体的に記載したマニュアルを策定する。
  4. 環境配慮型3PLの評価指標の作成
    • 上記マニュアルに基づき3PL事業者が取り組む事項に対する効果の見える化を図るための評価指標・手法を作成する。

第1回調査検討委員会の開催について

  1. 日時 平成19年12月7日(金)13:30〜15:30
  2. 場所 霞山会館(霞が関コモンゲートビル西館37階)
         住所:東京都千代田区霞が関3−2−1
  3. 議題 調査概要の説明 / 調査方法の確認 / アンケート内容及び方法 / ヒアリング内容及び方法/ 今後のスケジュール
    • 第1回調査検討委員会は原則として公開。
    • 第2回及び第3回調査検討委員会は個別事業者の情報を取り扱うため原則として非公開とします。なお、調査の結果についてはまとまり次第、公表予定。

今後のスケジュール(予定)

 

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