第１６９回国会（常会）提出予定法案について

平成２０年１月１８日

＜問い合わせ先＞

大臣官房総務課

（内線21463、21462、21472）

TEL 03-5253-8111（代表）

　第１６９回国会（常会）に提出を予定している国土交通省関係の法律案は、次のとおりです。

　○提出予定の法律案　１１件（予算関連(※)８件、その他３件）

予算関連件名要旨国会提出
予定時期

※ 道路整備費の財源等の特例に関する法律の一部を改正する法律案　道路整備費の財源の特例措置に関し、揮発油税等の収入額の予算額に相当する金額を毎年度道路整備費に充当する措置を改め、その予算額に相当する金額が各年度において道路整備費の予算額を超える場合には、その超える金額を当該措置の対象から除外することとするとともに、その適用期間を１０年間延長するほか、高速道路利便増進事業（仮称）のための一般会計における独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構の債務の承継等の措置を講ずる。１月下旬

※ 国土交通省設置法等の一部を改正する法律案　国土交通省の組織に関し、観光立国の実現に関する施策を一体的に推進するため、観光庁（仮称）を設置するとともに、航空・鉄道事故調査委員会及び海難審判庁を運輸安全委員会（仮称）及び海難審判所（仮称）に改組し、それぞれ航空事故等、鉄道事故等及び船舶事故等の原因究明並びに海技士等の懲戒のための海難審判を行わせることとするほか、船員労働委員会を廃止し、その所掌事務を交通政策審議会等に移管する等の措置を講ずる。１月下旬

※ 観光圏の整備による観光旅客の来訪及び滞在の促進に関する法律案（仮称）　観光立国の実現に向けて、観光圏の整備による観光旅客の来訪及び滞在を促進するための地域における創意工夫を生かした主体的な取組を総合的かつ一体的に推進するため、主務大臣による基本方針の策定、地域の関係者の協議を踏まえた市町村又は都道府県による観光圏整備計画（仮称）の作成、観光圏整備事業（仮称）の実施に必要な関係法律の特例等について定める。１月下旬

※ 地域における歴史的風致の維持及び向上に関する法律案（仮称）　地域における歴史的風致の維持及び向上を図るため、主務大臣による基本方針の策定、市町村が作成する歴史的風致維持向上計画（仮称）の認定制度の創設、当該認定に係る計画に基づく開発行為等についての関係法律の特例措置、都市計画における歴史的風致維持向上地区計画（仮称）の制度の創設等の措置を講ずる。１月下旬

※ 地域公共交通の活性化及び再生に関する法律の一部を改正する法律案　地域公共交通特定事業に、継続が困難となり、又は困難となるおそれがあると認められる旅客鉄道事業について、市町村その他の者の支援を受けつつ事業構造の変更を行うことにより輸送の維持を図るための事業（鉄道事業再構築事業）を追加するとともに、国土交通大臣による認定を受けた計画に定められた鉄道事業再構築事業を実施する場合における鉄道事業法の特例等を定める。　１月下旬

※ 空港整備法及び航空法の一部を改正する法律案　空港における利用者利便の向上及び安全の確保を図るため、国土交通大臣による基本方針の策定、国際拠点空港の設置及び管理を国土交通大臣の指定を受けた株式会社が行う制度の創設、空港の設置者に対する空港保安管理規程の作成及び届出の義務付け等所要の措置を講ずる。２月上旬

※ 海上運送法及び船員法の一部を改正する法律案　近年における船舶運航事業を取り巻く社会経済情勢の変化に対応し、安定的な海上輸送の確保を図るために必要な日本船舶の確保並びに船員の育成及び確保を図るため、国土交通大臣による基本方針の策定、船舶運航事業者等による日本船舶・船員確保計画（仮称）の作成及び同計画の実施のために必要な課税の特例等の支援措置等について定めるとともに、船員の労働環境の改善のための措置を講ずる。２月上旬

※ 港湾法の一部を改正する法律案　港湾の適切な管理を通じて国民の安全及び安心の確保を図るため、非常災害が発生した場合に国土交通大臣が広域的な緊急輸送等の災害応急対策の拠点となる港湾施設を管理することができることとするとともに、国土交通大臣が設置し、及び管理する電子情報処理組織により重要国際埠頭施設の制限区域への人の出入りを確実かつ円滑に管理することができるようにするほか、港湾管理者による港湾管理の自主性の向上を図るため、入港料率の設定等について届出制を導入する。２月上旬

　長期優良住宅の普及の促進に関する法律案（仮称）　長期にわたり良好な状態で使用するための措置がその構造及び設備について講じられた優良な住宅の普及を促進するため、国土交通大臣が策定する基本方針について定めるとともに、所管行政庁による長期優良住宅建築等計画（仮称）の認定制度及び当該認定に係る住宅の性能の表示によりその流通を促進する制度の創設等の措置を講ずる。２月下旬

　独立行政法人気象研究所法案（仮称）　気象業務に関する技術に係る研究等の業務を一層効率的かつ効果的に行わせるため、独立行政法人気象研究所（仮称）を設立することとし、その目的、業務の範囲等を定める。２月下旬

　領海等における外国船舶の航行に関する法律案（仮称）　我が国の領海及び内水における外国船舶の航行の秩序の維持を図るため、領海及び内水における外国船舶による正当な理由がない停留、びょう泊、はいかい等の行為の禁止、これに違反する航行を行っていると認められる外国船舶に対する退去命令の措置等について定める。２月下旬

予算関連	件名	要旨	国会提出予定時期
※	道路整備費の財源等の特例に関する法律の一部を改正する法律案	道路整備費の財源の特例措置に関し、揮発油税等の収入額の予算額に相当する金額を毎年度道路整備費に充当する措置を改め、その予算額に相当する金額が各年度において道路整備費の予算額を超える場合には、その超える金額を当該措置の対象から除外することとするとともに、その適用期間を１０年間延長するほか、高速道路利便増進事業（仮称）のための一般会計における独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構の債務の承継等の措置を講ずる。	１月下旬
※	国土交通省設置法等の一部を改正する法律案	国土交通省の組織に関し、観光立国の実現に関する施策を一体的に推進するため、観光庁（仮称）を設置するとともに、航空・鉄道事故調査委員会及び海難審判庁を運輸安全委員会（仮称）及び海難審判所（仮称）に改組し、それぞれ航空事故等、鉄道事故等及び船舶事故等の原因究明並びに海技士等の懲戒のための海難審判を行わせることとするほか、船員労働委員会を廃止し、その所掌事務を交通政策審議会等に移管する等の措置を講ずる。	１月下旬
※	観光圏の整備による観光旅客の来訪及び滞在の促進に関する法律案（仮称）	観光立国の実現に向けて、観光圏の整備による観光旅客の来訪及び滞在を促進するための地域における創意工夫を生かした主体的な取組を総合的かつ一体的に推進するため、主務大臣による基本方針の策定、地域の関係者の協議を踏まえた市町村又は都道府県による観光圏整備計画（仮称）の作成、観光圏整備事業（仮称）の実施に必要な関係法律の特例等について定める。	１月下旬
※	地域における歴史的風致の維持及び向上に関する法律案（仮称）	地域における歴史的風致の維持及び向上を図るため、主務大臣による基本方針の策定、市町村が作成する歴史的風致維持向上計画（仮称）の認定制度の創設、当該認定に係る計画に基づく開発行為等についての関係法律の特例措置、都市計画における歴史的風致維持向上地区計画（仮称）の制度の創設等の措置を講ずる。	１月下旬
※	地域公共交通の活性化及び再生に関する法律の一部を改正する法律案	地域公共交通特定事業に、継続が困難となり、又は困難となるおそれがあると認められる旅客鉄道事業について、市町村その他の者の支援を受けつつ事業構造の変更を行うことにより輸送の維持を図るための事業（鉄道事業再構築事業）を追加するとともに、国土交通大臣による認定を受けた計画に定められた鉄道事業再構築事業を実施する場合における鉄道事業法の特例等を定める。	１月下旬
※	空港整備法及び航空法の一部を改正する法律案	空港における利用者利便の向上及び安全の確保を図るため、国土交通大臣による基本方針の策定、国際拠点空港の設置及び管理を国土交通大臣の指定を受けた株式会社が行う制度の創設、空港の設置者に対する空港保安管理規程の作成及び届出の義務付け等所要の措置を講ずる。	２月上旬
※	海上運送法及び船員法の一部を改正する法律案	近年における船舶運航事業を取り巻く社会経済情勢の変化に対応し、安定的な海上輸送の確保を図るために必要な日本船舶の確保並びに船員の育成及び確保を図るため、国土交通大臣による基本方針の策定、船舶運航事業者等による日本船舶・船員確保計画（仮称）の作成及び同計画の実施のために必要な課税の特例等の支援措置等について定めるとともに、船員の労働環境の改善のための措置を講ずる。	２月上旬
※	港湾法の一部を改正する法律案	港湾の適切な管理を通じて国民の安全及び安心の確保を図るため、非常災害が発生した場合に国土交通大臣が広域的な緊急輸送等の災害応急対策の拠点となる港湾施設を管理することができることとするとともに、国土交通大臣が設置し、及び管理する電子情報処理組織により重要国際埠頭施設の制限区域への人の出入りを確実かつ円滑に管理することができるようにするほか、港湾管理者による港湾管理の自主性の向上を図るため、入港料率の設定等について届出制を導入する。	２月上旬
	長期優良住宅の普及の促進に関する法律案（仮称）	長期にわたり良好な状態で使用するための措置がその構造及び設備について講じられた優良な住宅の普及を促進するため、国土交通大臣が策定する基本方針について定めるとともに、所管行政庁による長期優良住宅建築等計画（仮称）の認定制度及び当該認定に係る住宅の性能の表示によりその流通を促進する制度の創設等の措置を講ずる。	２月下旬
	独立行政法人気象研究所法案（仮称）	気象業務に関する技術に係る研究等の業務を一層効率的かつ効果的に行わせるため、独立行政法人気象研究所（仮称）を設立することとし、その目的、業務の範囲等を定める。	２月下旬
	領海等における外国船舶の航行に関する法律案（仮称）	我が国の領海及び内水における外国船舶の航行の秩序の維持を図るため、領海及び内水における外国船舶による正当な理由がない停留、びょう泊、はいかい等の行為の禁止、これに違反する航行を行っていると認められる外国船舶に対する退去命令の措置等について定める。	２月下旬