平成２０年３月５日

＜問い合わせ先＞

総合政策局

国際建設経済室

(内線25863、25854)

TEL：03-5253-8111(代表)

1. 趣旨
   　国土交通省は、去る２月27日、マレーシア建設産業開発庁（ＣＩＤＢ）と共にマレーシア国クアラ・ルンプールにおいて「第３回日マレーシア建設会議」を開催し、両国より多数の関係者が参加して活発な情報交換が行われた。
   　今回の会議は、地球規模の課題である環境対策のなかでも日マレーシア両国において大きな利益をもたらすＣＤＭをテーマに開催され、両国政府におけるＣＤＭへの取組み紹介や、両国企業によるＣＤＭ事例紹介などの講演のほか、ワークショップによる情報・意見交換などが図られた。
   　また、第３回を数え、第１回（約80名）、第２回（約100名）を超える約130名の参加を得た。

2. 日時場所
   　平成20年２月27日（水） 9:00-15:30　クアラ・ルンプール　（於ホテルエクアトリアル）

3. 参加者

   （１）日本側

   国土交通省		総合政策局環境政策課長　桑田俊一　他
   外務省		在マレーシア日本国大使館　参事官　小林麻紀　他
   海外建設協会会員企業等

   　

   （２）マレーシア側

   公共事業省		副次官　プアン・スリ・ザイトン・ムハメド・アリ
   建設産業開発庁		チーフエグゼクティブオフィサー　　ムハメド・ザイド・ザカリア
   マレーシア建設企業等

4. 会議概要
   （１） 挨拶（抜粋）
   • 両国にとってメリットの大きいＣＤＭ事業を進めることにより、友好関係の一層の構築とともに、地球環境に配慮した持続ある成長に寄与することを期待する。（桑田課長）
   • ＣＤＭは気候変動への対策及び投資の両面から有効であり、また、両国の友好のためにも建設会議を継続的な開催を期待する。（小林参事官）
   • CDMのような持続的な環境配慮行動はマレーシアにおける経済・社会発展には重要なものであり、本会議を通じて、新たなビジネスに繋がることを祈念する。（ザイトン副次官）

   （2）講演
   　国土交通省及びＮＴＴデータ経営研究所より日本政府の取組みやＣＤＭ事業の概略紹介、建設産業開発庁（ＣＩＤＢ）よりマレーシア政府の社会資本整備分野におけるＣＤＭの取組みが紹介されたほか、両国企業による取組み事例や事業形成へのポイント紹介等がされた。

   日本側	：	「日本国におけるCDMの取り組み」（国土交通省）、「社会資本整備分野におけるCDMの考え方とプロジェクト想定事例の紹介」（ＮＴＴデータ経営研究所）、「冷熱供給による建築物の省エネ事業へのCDMの適用」（大成建設）、「大規模ダム関連CDMプロジェクトに関する検討」（鹿島建設）、「社会資本整備分野におけるCDM事業形成のポイント」（清水建設）
   マレーシア側	：	「気候変動に対するマレーシアの取り組み」（ＣＩＤＢ）、「マレーシアにおけるCDM政策、組織及び現状」（元気象局長官）、「マレーシアにおけるＣＤＭプロジェクト」（EcoSecurities）、「マレーシアにおけるCDMの可能性、挑戦、および危険性」（Eco-Ideal）

   　

   （3）ワーキングセッション
   

   １）「社会資本整備分野におけるCDM事業形成のポイント」

   　マレーシア企業より日本建設企業との業務実施希望やCDM事業実施に係る質問が多く寄せられ、CDMに対する関心の強さが伺われると共に、今後の事業実現に向けた活発な議論が行われた。

   ２）「マレーシアにおける社会資本分野を含むCDMプロジェクトのポテンシャル」

   マレーシア企業よりＣＤＭのメカニズムやクレジットの詳細に関する議論がされるほか、今後のＣＤＭ形成への前向きな情報交換が行われた。

   　

   
   All Rights Reserved, Copyright (C) 2008, Ministry of Land, Infrastructure and Transport