地方公共団体の総合評価方式導入シンポジウム「総合評価が地域を変える～入札改革の切り札～」の開催について

　地方公共団体の総合評価方式導入シンポジウム
　「総合評価が地域を変える～入札改革の切り札～」の開催について

平成２０年４月３日

＜問い合わせ先＞

総合政策局建設業課

　入札制度企画指導室

（内線24723、24725）

TEL 03-5253-8111（代表）

　新たな競争の時代において、建設生産システムを建設生産物のエンドユーザーに対し、対価に対し最も価値の高いサービス（バリュー・フォー・マネー（ＶＦＭ））を提供するものへの再構築が必要であり、地方公共団体をはじめとする公共工事の発注者においては、価格と品質が総合的に優れた公共調達の実現が求められています。
　地方公共団体においても、価格だけでなく、企業の技術力、施工実績等価格以外の要素も適切に評価する総合評価方式の導入を進めていくことが急務ですが、市区町村における導入率は２４％（１９年度）にとどまっています。また、国と都道府県が一体となって、総合評価方式未導入の市区町村を技術面・体制面で支援していくことが重要です。
　このため、国、都道府県、市区町村、建設業界が連携して、地方公共団体における総合評価方式の導入・拡充に取り組むキックオフ会合として、本シンポジウムを開催します

日時

平成２０年４月２１日（月）１４：００－１６：００

開催場所

ルポール麹町　２階　「ロイヤルクリスタル」

東京都千代田区平河町2-4-3　TEL 03-3265-5365

主催

総務省、国土交通省

参加申込

４月１４日（月）で締め切りました。

取材要領

会議中の取材については、会場内に記者席を用意しております。（撮影、録音自由）なお、参加を希望されるマスコミ関係者の方は、４月１４日（月）までに、あらかじめ別添の「取材希望申込書」にてお申し込みください。

（配布資料）【PDF形式】

資料１　プログラム
資料２　講演資料

基調講演
　「脱談合時代の入札改革　～総合評価方式の導入～」
　国土交通審議官　竹歳　誠

講演

	「地方公共団体の入札契約における総合評価方式の活用について」　総務省大臣官房審議官　　　　　　　　　　　　　　門山　泰明
	「公共調達の新時代に向けて」　国土交通省大臣官房技術審議官　　　　　　　　佐藤　直良

資料３　「公共工事の品質確保に関する当面の対策について（概要）」
資料４　「地方公共団体に対する入札契約適正化法に基づく要請について」
資料５　「平成２０年度総合評価方式等導入支援事業について（募集中）」
資料６　「地方公共団体向け総合評価実施マニュアル（改訂版）」
資料７　ＤＶＤ「総合評価方式が地域を変える！　～入札改革の切り札～」（略）

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