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地方公共団体における企業評価のあり方に関する研究会
（第一回）の開催結果について
| 平成２０年４月２５日 |
| ＜問い合わせ先＞ |
| 総合政策局 |
| 建設業課入札制度企画指導室 |
| （内線24723、24724） |
| TEL 03-5253-8111（代表） |
平成１９年９月の中央建設業審議会総会で承認された「経営事項の改正について」においては、「発注者、特に市町村が経営事項審査と主観的事項の審査の役割分担についての理解を深め、主観的事項に関する評価の導入や適切な評価事項の設定をすることができるよう、国土交通省において、主観的事項に関する評価のマニュアルを作成することが適当である」とされました。この背景として、「多くの市町村においては、経営事項審査の結果のみによって競争参加資格の審査が行われ」ていますが、「公共工事の発注における企業評価としては、地域の実情も踏まえて、各発注者が独自に審査する要素も含めて競争参加資格の審査を行うことが望ましい」ことを指摘しています。
このため、平成２０年度上半期において、「地方公共団体における企業評価のあり方に関する研究会」を設置し、地方公共団体における企業評価の実態把握、主観的事項に関する評価のマニュアル（当面は「主観点マニュアル」とする。）等の検討を行うこととなりました。
第一回研究会を下記のとおり開催しましたので、お知らせ致します。
記
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