「土壌汚染地における土地の有効利用等に関する研究会」中間取りまとめの公表について

　「土壌汚染地における土地の有効利用等に関する研究会」
　中間取りまとめの公表について

平成２０年４月４日

＜問い合わせ先＞

土地・水資源局

土地政策課土地市場企画室

（内線30655）

TEL 03-5253-8111（代表）

　近年、土壌汚染の存在する土地が顕在化し、土壌汚染が判明した土地については土地取引が忌避され、土地の有効利用や再開発に支障を及ぼす等の事例が生じています。一方、コンバージェンスの一環として、減損会計の導入等の時価会計への一本化等も進められており、土壌汚染地における鑑定評価の重要性が高まるなど、土地政策の観点から土壌汚染について検討することが強く求められています。
　このため、土壌汚染対策について、土地取引の円滑化による土地の有効利用等の観点から、現状と課題を整理した上で、具体的な方策について検討することを目的として、国土交通省では、有識者及び実務者から構成される「土壌汚染地における土地の有効利用等に関する研究会」を開催し、これまで５回に渡り検討を行ってきましたが、今般、研究会の中間取りまとめができあがりましたので、公表致します。
　なお、中間取りまとめのポイントは別紙のとおりです。

※本研究会は平成２０年度も引き続き設置する予定ですが、検討テーマ等の詳細は現在検討中ですので、決まり次第改めてお知らせ致します。

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