防耐火関連の構造方法等の認定に関する実態調査の結果

平成２０年１月８日

＜問い合わせ先＞

住宅局建築指導課

（内線39563）

TEL 03-5253-8111（代表）

概要
- 国土交通省において、すでに取得されている大臣認定の構造方法及び建築材料のすべてについて、建築指導課長通知（「防耐火関連の構造方法等の認定に関する実態調査について」平成19年国住指第3121号）により、これまでに認定を受けた全ての者に対して実態調査を依頼した。当該調査では、これまでに大臣認定の取得やその使用について不正な行為がなかったかどうか、認定を受けている者自身による調査・報告を依頼した。
- なお、実態調査によって不正が判明した案件については、順次、個別にヒアリングを実施し、性能試験による性能の有無の確認や大臣認定の再取得など、それぞれ指示をしているところ。

実態調査の内容
　（１）調査対象

すでに大臣認定を取得している防耐火関連のすべての構造方法及び建築材料
【防耐火構造（約6,300件）、防火材料（約5,300件）その他防火設備等を含め　計13,965件】

　（２）調査日程

平成19年11月19日～12月21日

　（３）調査項目

本調査においては、これまでに認定を受けた全ての者を対象に調査票を送付し、過去に受験した性能評価試験の記録の調査や同社担当者への聴取等を含めた調査を依頼した。調査票における質問内容は以下のとおり。

		不正な試験体による性能評価試験の受験の有無
		性能評価書の改ざんの有無
		大臣認定を受けた仕様とは異なる仕様の構造方法等の販売等を行ったことの有無

実態調査の結果（平成20年１月４日現在）
　（１）認定取得企業数

調査依頼郵送企業数		1,788企業・・・（Ａ）
未届企業数		100企業・・・（Ｂ）
報告企業数		1,422企業・・・（Ｃ）（うち、81企業については報告書に一部不備）
未報告企業数		266企業
回答率

　（２）認定件数

書面による実態調査及び調査結果を受けたヒアリングの結果、以下のような事例が判明した（平成20年１月４日時点）。各事例について、今後の対応方針も含めた一覧表は以下のとおり。

　（３）国土交通省の対応
　＜企業への対応＞

疑義がある旨の報告を行った企業に対しては、順次、個別にヒアリングを実施しているところ。
ヒアリングの結果を受け、必要な性能を満たしていない可能性があることが明らかになったものについては、改修等の必要な対策を講じることを指示。
性能確認のための試験及び大臣認定が必要な事案については、実際に販売等を行った仕様での試験の実施を指示。
使用実績がある構造方法・建築材料の場合は、当該構造方法・建築材料が使用されている建築物を特定する旨を指示。
今回の事案について原因究明を行い、再発防止策を検討し、国土交通省に報告するよう指示。

　＜特定行政庁等への対応＞

特定行政庁・指定確認検査機関に対して、建築確認の審査中の物件について、認定の取り消しを受けた構造方法・建築材料を使用していることが明らかになった場合は、当該物件の申請者たる建築主にその旨を伝え、審査を保留し、適法な構造方法に変更させるよう通知する。また、当該建築物の概要及び講じた対策の結果を、速やかに国土交通省に報告するよう通知する。
国土交通省より、特定行政庁に対して、既存の建築物において認定の取り消しを受けた構造方法・建築材料が使用されている物件のうち、建築基準法令に適合しないものについては、当該企業からの報告等を受けて是正が行われた事を確認し、その内容を国土交通省に報告するよう通知する。

　＜指定性能評価機関への対応＞

国土交通省より、認定申請仕様と異なる試験体によって性能評価試験を受験した案件を取扱った指定性能評価機関に対して、今回の不正受験の原因究明及び再発防止策の検討を行い、その結果を国土交通省まで報告するよう指示する。

　防耐火関連の構造方法等の認定に関する実態調査における疑義案件

　PDF形式のファイルをご覧いただくためには、Adobe Acrobat Readerが必要です。右のアイコンをクリックしてAcrobat Readerをダウンロードしてください（無償）。
　Acrobat Readerをダウンロードしても、PDFファイルが正常に表示されない場合はこちらをご参照下さい。

（ダウンロード）