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社会資本整備審議会建築分科会住宅・建築物省エネルギー部会
「住宅・建築分野における今後の省エネルギー対策の方向性に
ついて」の公表について
平成20年2月29日 |
<問い合わせ先> |
住宅局 |
住宅生産課 |
(内線39428、39429) |
建築指導課 |
(内線39545) |
TEL:03-5253-8111(代表) |
社会資本整備審議会建築分科会住宅・建築物省エネルギー部会(部会長:村上周三 慶應義塾大学理工学部教授)では、社会資本整備審議会環境部会・交通政策審議会交通体系分科会環境部会合同会議の「京都議定書目標達成計画の評価・見直しに関する中間とりまとめ」(平成19年6月)を受け、住宅・建築分野における今後の省エネルギー対策の方向性について、 平成19年8月より審議を行い、その内容について広く国民の皆様にご意見を伺ったところです。
今般、当部会及び意見募集の結果をもとに、「住宅・建築分野における今後の省エネルギー対策の方向性について」がとりまとめられましたので公表いたします。
https://www.mlit.go.jp/singikai/infra/architecture/energy_conservation/energy_conservation_2_.html
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