平成２０年５月１日

＜問い合わせ先＞

鉄道局鉄道業務政策課

（内線40602、40652）

TEL 03-5253-8111（代表）

　

　

　

　

　一部の民鉄等において、JRとの「連絡通学定期券」の誤発売を行っていた事案に関し、その状況の概要は、別紙の通りです。該当事業者には、本日付で警告書を発出いたします。

　

一部の民鉄等による「JR連絡通学定期」の誤発売について

　今般、一部の民鉄等において、JR旅客鉄道各社等との「連絡通学定期券」の誤発売が行われていたことが判明しました。その概要は、以下の通りです。該当事業者には、再発防止の徹底と適切な返金処理を本日付で指導いたします。

1. 事実の概要
   　大手民鉄や公営地下鉄事業者等においては、「小児運賃の通学定期（小学生以下）及び大人運賃の通学定期（中学生以上の学生）」の２区分で設定。一方、JR旅客各社の通学定期については、「小学生・中学生・高校生・一般（大学生等）」の４区分で設定。今回の事案は、一部の民鉄等の定期券発売所等でJR各社への連絡通学定期券を発売する際に、当該民鉄等の係員がJRの４区分についての適用を誤って発売したもの。

2. 誤発売の状況（本日時点）
   誤発売を行った事業者数　：　２２事業者
   　（参考：　JRとの連絡運輸実施事業者数　　９２事業者）
   現在までに、判明している状況は、別添の通りです。

3. 今後の対応　
   • 本日付で、各地方運輸局長より誤発売を行った事業者に対して警告書を発出。再発防止の徹底、適切な返金処理等を指導。

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• 別添　JRとの連絡通学定期券の誤発売の状況について

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