イベントデータレコーダー（Ｊ－ＥＤＲ）の技術要件を策定しました。

平成２０年３月２８日

＜問い合わせ先＞

自動車交通局

技術安全部技術企画課

（内線42252、42255）

TEL 03-5253-8111（代表）

　交通事故による死者数は減少傾向にあるものの、平成１８年中の交通事故死者数は6,352人であり、また、負傷者数は、８年連続で100万人を超え、交通事故情勢は依然として厳しいものがあります。
　このような状況の中、平成１８年６月、国土交通省の諮問機関である交通政策審議会より報告のあった「交通事故のない社会を目指した今後の車両安全対策のあり方について」において、交通事故時の衝突後被害軽減対策の充実を図るため、衝突時のエアバッグ作動等を条件に事故時の車両のスピード、ブレーキの作動の有無等を記録する車載装置である「イベントデータレコーダー」（通称「EDR」）を自動車に装着する場合の要件の明確化とイベントデータレコーダーにより得られたデータの活用により、事故分析を補強することについて検討すべきことが指摘されています。（イベントデータレコーダーの概要については、別紙「参考資料」参照）
　このため、国土交通省では、衝突事故の分析を行い、車両の安全装置の効果評価を行うことができるようにするためのイベントデータレコーダーの要件について、平成１８年１１月より、「車両の安全装置の効果評価に活用する車載記録装置に関する検討会」（委員長吉本堅一東京大学名誉教授）において検討を進め、平成１９年７月にパブリックコメントを実施し、今般、諸外国の動向等も踏まえ別紙のとおり「Ｊ－ＥＤＲの技術要件」を定めました。
　なお、欧米でもイベントデータレコーダーの活用に関し、同種の検討が行われていることから、今後、諸外国の動向を踏まえ、適宜この技術要件の見直しを行うこととしています。

　本技術要件の策定に先立って行いましたパブリックコメントの結果につきましては、国土交通省のホームページに公表しています。

別紙　Ｊ－ＥＤＲの技術要件
参考資料　イベントデータレコーダーの概要

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