国土交通省 Ministry of Land, Infrastructure and Transport Japan
海運先進18カ国当局間会議(Consultative Shipping Group会議)の開催について

メニューを飛ばしてコンテンツへ進む

 

 


 海運先進18カ国当局間会議(Consultative Shipping Group会議)
  の開催について

ラインBack to Home

平成20年3月12日
<問い合わせ先>
海事局外航課
(内線43361、43363)
TEL 03-5253-8111(代表)

 

 

 

 

 

 海運先進18カ国当局間会議(CSG会議)を、下記のとおり開催しますのでお知らせいたします。

 同会議では、北海道洞爺湖サミットで主要な議題となることが予想される地球温暖化対策、特に国際海事機関(IMO)において検討が本格化している国際海運からの温室効果ガス対策など、国際海運に係る重要な課題について、参加国の間で議論がなされる予定です。
 本会議は(財)日本海事センターと連携して実施されるものです。また、3月27日午後には、CSG会議にあわせて(社)日本船主協会主催による「CSG−ICSシッピングポリシーセミナー」が開催される予定です。

 CSGは欧州、アジア、米州(カナダ)の18カ国の海運当局ハイレベル実務者により構成されており、海運先進国が政策協議を行う唯一の場として、国際海運の幅広い分野に関する検討が定期的に行われております。1962年に発足後、主に欧州及び米国において会議が行われていましたが、今回、37年ぶりにアジア(日本)にて開催されることとなりました。

  1. 日程:
    平成20年3月27日(木) (10:00〜12:00)
    28日(金) (10:00〜17:00)

  2. 場所: 国土交通省11階特別会議室

  3. 出席者(予定):以下18カ国の海運当局担当者(局長〜課長級)
     デンマーク(議長:Mr. Jørgen Hammer Hansen海事局長、事務局)、イタリア、英国、オランダ、カナダ、韓国、ギリシャ、シンガポール、スウェーデン、スペイン、ドイツ、ノルウェー、フィンランド、フランス、ベルギー、ポーランド、ポルトガル、日本(ホスト国)

  4. 主な議題:
    (1)国際海運における温室効果ガス対策
    (2)米国における海事関係規制強化への対応
    (3)海運先進国間の連携方策
    CSG会議は非公開としますが、報道関係者の初日(3月27日)会議前(10:00まで)のカメラ撮りは可能です。なお、会議結果は後日プレスリリースします。
    カメラ撮りを希望される報道関係者の方は、3月25日(火)12:00までに、下記問い合わせ先まで取材登録をお願いいたします。

    (参考)CSG(Consultative Shipping Group)会議
     CSGは、海運自由の原則を目的としたOECD共通海運原則を順守している国々の政策対話のためのグループであり、1962年の発足当時より、米国の国際海運に対する規制問題に如何に対処するかを検討してきた。また、必要に応じ、特定国の国際海運に関する規制政策に対する申し入れや対話を通じて、自由で公正な競争条件の確立に向けた取り組みを行ってきた(日本は1963年より参加)。
     近年は、環境、安全、保安等海運問題に関する幅広い課題についても加盟国間で政策対話を行っている。
     参加国は、欧州を中心とした14カ国であったが、前回会合より議長国が英国からデンマークに移行するとともに、新たに4ヶ国(ポーランド、シンガポール、韓国、カナダ)が加盟し、18ヶ国体制になっている。

    過去の会議と主な議題

    • 2006年5月 (米・ワシントンDC:米国との政策対話)
      〔安全、環境への国際的取り組み、WTO海運交渉等自由化政策、船員問題、等〕

    • 2007年9月 (デンマーク・コペンハーゲン)
      〔議長国の移行、新規加盟国の承認、米国のセキュリティ規制、マ・シ海峡における航行安全援助、独禁法の適用除外、等〕



All Rights Reserved, Copyright (C) 2008, Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism