平成２０年３月２４日

＜問い合わせ先＞

政策統括官付

参事官（物流施設）室

（内線25324）

TEL 03-5253-8111（代表）

　

　

　

　

　

• 　国土交通省では、主要倉庫業者の財務・経営・原価等の実態を把握・分析することにより、倉庫業における企業経営の指針を明らかにするとともに、倉庫業の健全な発展と経営の合理化に資するため、昭和44年度から毎年度継続して倉庫事業経営実態調査を行っている。

• 　倉庫事業経営指標（概況）は、規模別に抽出した倉庫業者にご協力いただいた調査結果を集計し、倉庫業の経営状況についてとりまとめたものである。

• 　参 考（平成18年度対象事業者規模別内訳等）

  倉庫の種類	普通倉庫			冷蔵倉庫			サイロ倉庫	鉄鋼専用倉庫	木材専用（水面）倉庫	合計
  規模 （※）	大	中	小	大	中	小	２３	１８	１２	３２４
  事業者数	４３	７７	２７	７６	３０	１８

  ※規模区分は以下のとおりである。

  普通倉庫	大規模	・・・	所管面積（期末現在）	33,000�u以上
  	中規模	・・・	〃	6,600�u以上33,000�u未満
  	小規模	・・・	〃	6,600�u未満
  冷蔵倉庫	大規模	・・・	所管面積（期末現在）	25,000㎥以上
  	中規模	・・・	〃	7,500㎥以上25,000㎥未満
  	小規模	・・・	〃	7,500㎥未満

  　なお、以下の記述においては、四捨五入の関係で端数が合わない場合がある。

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• 平成１８年度 倉庫事業経営指標（概況）　本文
• 平成１８年度 倉庫事業経営指標（概況）　参考資料

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