（１） 経済の規模と構成

今後の我が国の実質国内総生産額の伸びは、平成１０年度までについては実績値、平成１１年度、平成１２年度については経済企画庁等より発表された経済成長率を用い、平成１３年度以降については、経済社会情勢の先行き不透明な部分があるため、幅を持たせて設定した。

・	平成１１年度　０．６％　「平成１１年度経済見通し見直し試算（平成１１年１１月１１日：経済企画庁）」
・	平成１２年度　１．０％　「平成１２年度の経済見通しと経済運営の基本的態度（平成１２年１月２８日：閣議決定）」
・	平成１３年度以降平成２２年度まで　１．８％〜２．２％　「経済社会のあるべき姿と経済新生の政策方針（平成１１年７月５日：経済審議会）」の２．０％を中央値とし、幅を持たせた。

表ー１　経済成長率関連の全国フレーム

（単位：１０億円）

年度 項目	１９９５	２０１０
		１．８％	２．２％
国内総生産	469,382	581,217	604,463
国内生産額	929,602	1,153,389	1,199,519
輸入額	50,324	85,540	96,002
工業出荷	330,167	373,116	387,523

注１）	国内生産額、輸入額は１５品目の合計の値である。
注２）	金額表示は１９９０暦年価格である。

　（２）人口等

　２０１０年における我が国の総人口、高齢者比率は厚生省国立社会保障・人口問題研究所の中位推計値に基づき、次に示すとおり設定した。
　また、就業者数は、住民基本台帳、労働力調査年報及び国勢調査の時系列データを用いて推計した。

表ー２　将来人口等

年度 項目	１９９５	２０１０
総人口	125,570千人	127,623千人
高齢者比率	15％	22％
就業者数	64,142千人	65,610千人

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