気候変動枠組条約 | 「気候系に対して危険な人為的干渉を及ぼすこととならない水準において大気中の温室効果ガス濃度を安定化させること」を究極的な目的として1992年5月に採択された条約。 |
COP3 | 1997年に京都で開催された気候変動枠組条約第3回締約国会議 |
京都議定書 | COP3において採択された、気候変動枠組条約の目的を達成するため、締約国が行う措置等について定めた議定書。先進国全体で2008年から 2012年において1990年比で5%の温室効果ガス排出量を削減することが規定されている。 |
地球温暖化対策推進大綱 | 京都議定書に定められた、2008年から 2012年における温室効果ガス排出量を1990年比で6%削減するという我が国の目標を達成するために政府が98年6月にまとめた緊急に推進すべき対策。 |
自動車関係諸税のグリーン化 | 環境負荷の少ない車を普及させるため、環境負荷の少ない車の税金を安く、逆に環境負荷の大きい車の税金を高くすること。 |
地球温暖化防止ボランタリープラン | 平成10年6月にとりまとめられた、運輸業界26団体の地球温暖化防止のための自主的な行動計画。 |
フロン | 塩素・フッ素・炭素から成る人工的な化合物の総称。用途は冷媒・発泡剤・洗浄剤等。オゾン層破壊物質としてモントリオール議定書により生産が禁止されている。 |
ハロン | フロンに構造が類似するが、組成に臭素を含む物質の総称。用途は主として消火剤。フロンと同様にオゾン層破壊物質であるため、モントリオール議定書により生産が禁止された。強い温室効果ガスでもある。 |
代替フロン | フロンの代替用として開発された物質。オゾン層は破壊しないが、HFC、PFC、SF6は温室効果ガスとして京都議定書の対象物質となっている。 |
【大気関係】
NOx | 二酸化窒素(NO2)等の窒素酸化物の総称。 |
PM | Particulate Matters;粒子状物質。このうち、大気中に浮遊しているものをSPM(Suspended Particulate Matters)という。 |
【騒音関係】
時間率騒音レベル | percentile level LAN,T 時間重み特性Fによって測定した騒音レベルが、対象とする時間TのNパーセントの時間にわたってあるレベル値を超えている場合、そのレベルをNパーセント時間率騒音レベルという。単位はデシベル (dB)。 |
等価騒音レベル | equivalent continuous A-weighted sound pressure level LAeq,T ある時間範囲Tについて、変動する騒音の騒音レベルをエネルギー的な平均値として表した量。単位はデシベル (dB)。 参考2. 時間的に変動する騒音のある時間範囲Tにおける等価騒音レベルは,その騒音と等しい平均2乗音圧をもつ定常音の騒音レベルに相当する。 |
ICAO | International Civil Aviation Organization 国際民間航空機関 国際民間航空の安全かつ秩序ある発達及び国際航空運送業務の健全かつ経済的な運営を図ることを目的とし、技術的問題、法律的問題、経済的問題に関する各種活動を行っている国連の専門機関。 |
WECPNL | Weighted Equivalent Continuous Perceived Noise Level航空機騒音の特徴を取り入れた騒音の単位で、1日の全ての最大騒音レベルをパワー平均したものに、時間帯ごとの航空機数を加味したもの。 WECPNL=dB(A)+10log10N-27 N=N2+3N3+10(N1+N4) N1:午前0時から午前7時までの間の航空機の機数 N2:午前7時から午後7時までの間の航空機の機数 N3:午後7時から午後10時までの間の航空機の機数 N4:午後10時から午後12時までの間の航空機の機数 |
【海洋汚染関係】
IMO | International Maritime Organization 国際海事機関 海事に関するあらゆる事項に対する政府の規則及び慣行に関した政府間の協力のための国連専門機関。 |
MARPOL73/78条約議定書 | Protocol of 1978 Relating to the International Convention for the Prevention of Pollution from Ships, 1973:1973年の船舶による汚染の防止のための国際条約に関する1978年の議定書 海洋汚染防止のための包括的条約。 |
ロンドン条約 | 廃棄物その他の物の投棄による海洋汚染の防止に関する条約 陸上発生廃棄物の海洋投棄を規制する条約。 |
OPRC条約 | 1990年の油による汚染に係る準備、対応及び協力に関する国際条約 |
ナホトカ号事故 | 平成9年1月2日、日本海を航行中のロシア船籍のタンカー「ナホトカ号」が船体折損し、積載していた大量のC重油が北陸地方沿岸の広い地域に漂着、沿岸に多大な被害を及ぼした事故。 |
サブスタンダード船 | 国際条約に定められた船体構造・設備等の基準を満たしていない船舶。 |
TBT | Tributyltin トリブチルスズ 船体に貝などの海洋生物が付着するのを防ぐための船底防汚塗料に含まれる有機スズの一種で、その毒性による海洋汚染が問題視されているが、現在、日本国内では使用されていない。 |
バラスト水 | タンカー等が空荷状態で航行する際、安定を保つためにタンクに積載する水。 |
PSC | Port State Control;ポート・ステート・コントロール 外国船舶の寄港国による監督。 |
NOWPAP | North West Pacific Action Plan 北西太平洋地域海行動計画 中国、韓国、ロシア及び我が国からなる日本海及び黄海の海洋環境の保全を目的とする国連環境計画(UNEP)の地域海計画の一つ |
RCU | Regional Coordinating Unit NOWPAP本部。 |
SOx | 二酸化硫黄(SO2)等の硫黄酸化物の総称。 |
【舟艇関係】
プレジャーボート | スポーツまたはレクリエーションに用いられるヨット、モーターボート等の小型船舶の総称。 |
PWC | Personal Water Craft ウォータージェット推進の船内機を有し、横転しても航行可能な舟艇で、操縦は立ち、座り、または膝つき姿勢で行う。水上オートバイともいう。 |
【リサイクル関係】
リサイクル法 | 再生可能な資源を廃棄せずに再利用を図るために、鉄鋼、自動車等の製造事業者に再生資源の利用を促進させることを規定した法律 |
容器包装リサイクル法 | ガラス製容器、ペットボトル等のリサイクルを推進するため、消費者の分別排出、市町村による分別収集、事業者の再商品化等を規定した法律 |
廃棄物処理法 | 廃棄物の発生抑制、適正な分別等を達成するため、廃棄物の処理方法、廃棄物処理施設の設置基準等を規定した法律 |
家電リサイクル法 | 小売業者、製造業者等による家電製品等の廃棄物収集、再商品化等を適正かつ円滑に実施するため、製造業者等の引取り義務や製造業者等の引取りを求めた者に対する再商品化等に関する料金請求等を規定した法律 |
産業廃棄物 | 事業活動や輸入に伴って生じた燃え殻、汚泥、廃油等。 |
経団連環境自主行動計画 | 経団連が平成9年に発表した、加盟業界の地球温暖化対策及び廃棄物対策に関する自主行動計画をとりまとめたもの。 |
更正タイヤ | 使用済みのタイヤの表面を削り、新たにゴムを張ってつくられるタイヤ。再生タイヤともいう。 |
リサイクル | 有用である廃棄物等のうちその全部又は一部を原材料として利用すること。 |
リユース | 有用である廃棄物等を製品としてそのまま使用すること及び有用である廃棄物等のうち全部又は一部を部品その他製品の一部として使用すること。 |
リデュース | 製品等が廃棄物等になることを抑制すること。 |
3R | リデュース(Reduce)、リユース(Reuse)及びリサイクル(Recycle)を総称した呼び方。 |
シュレッダーダスト | 使用済み自動車の処理過程において発生した重金属を含んだくずのこと。 |
FRP | 繊維強化プラスチック。鋼、木に代わる新たな小型船舶の構造材料として、昭和40年代頃から広く用いられ、現在のほとんどのプレジャーボートに使用されている。 |
【港湾・空港関係】
エコポート | 1994年3月運輸省港湾局が策定した「新たな港湾環境政策」の目標として位置づけられた「環境と共生する港湾」。 |
エコ・エアポート基本構想 | 平成10年5月に新東京国際空港公団が策定した、環境への負荷やエネルギー消費をできる限り小さくした空港づくりと、空港周辺地域の農業と農村の再生を二つの柱とした空港づくりの基本構想。 |
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