○国内総生産（ＧＤＰ）

1955（昭和30）年	1995（平成７）年
48兆円	469兆円（9.8倍）

a.	交通が経済発展のボトルネックとならないための輸送力の拡大が優先的な課題であった。 　国は、交通インフラの整備を急ピッチで進めるとともに、交通事業については事業ごとに需給調整規制を行って経営の安定を図り、交通サービスの安定的な供給を確保した。このような環境が、陸海空の各交通機関の設備投資を促し、輸送力の増強が進んだ。
b.	交通機関別には、まず我が国の地形条件等に適し戦前より整備が進められていた鉄道や海運が発達し、都市圏１旅客交通、幹線物流等の分野で効率的な大量輸送システムを実現した。また、交通サービスは、自立採算を原則とする企業の健全な事業経営の下で提供されており、これは、欧米に比べても誇れる点となっている。 　 　 注１） 本答申において「都市圏」とは、三大都市圏及び地方中枢・中核都市を指し、「地方圏」とはその他の地域を指すこととする。
c.	その後、道路整備、空港整備の進展に合わせて、利便性に優れる自動車２交通、高速性に優れる航空輸送は、従来の交通機関と競争を繰り広げながら急速に拡大した。 　 　 注２） 本答申においては、自動車の種別を整理し、次のような用語法を用いている。
d.	特に自家用乗用車及びトラックは、鉄道、バス等を主軸とする交通機関分担の姿を塗り替えるまでの高い普及を示すようになったが、その影響は、交通分野や地域によって異なった。 　旅客交通については、地方圏１で大きな変化を生じさせ、バスをはじめとする公共交通のネットワークの一部が縮小を余儀なくされることとなったが、利便性に優れる自家用乗用車の利用により全体のモビリティはむしろ向上した。一方、人口の集積する都市圏１では、鉄道及びバスが通勤・通学等の足として主要な役割を担い続け、特に三大都市圏においては、鉄道が中核的な交通手段として機能してきた。その結果、全体として先進各国と比べて単位輸送量当たりの二酸化炭素排出量が少なく、環境負荷の少ない交通システムが形成されてきた。

○交通機関別分担率の推移（国内旅客輸送：人キロベース）

国　　　名	鉄道	自動車	海運	航空	人キロ当たり 二酸化炭素排出量 （指数）
日　　本（1955年）	82%	17%	1%	0%
日　　本（1975年）	46%	51%	1%	3%
日　　本（1995年）	29%	66%	0%	5%	100
アメリカ（1993年）	1%	82%	0%	17%	129
イギリス（1995年）	5%	94%	0%	1%	131
ド イ ツ（　〃　）	7%	90%	0%	3%	128

備考１）	日本の1955年及び1975年の自動車には軽自動車等による輸送を含まない。
２）	交通機関別二酸化炭素排出原単位は、外国についても我が国と同じ値を用いた。

　一方、物流については、臨海工業地帯の形成により大量輸送物資の海上輸送が進展するとともに、利便性に優れるトラックへの依存が大きく進む中で、かつては国内貨物輸送の半分以上を占めていた鉄道のシェアが激減した。その結果、単位輸送量当たりの二酸化炭素排出量でみた環境負荷は　西欧諸国並みとなり、広大な内陸部を抱え鉄道輸送が発達した米国に比べれば、相当大きなものとなった。

○交通機関別分担率の推移（国内貨物輸送：トンキロベース）

国　　　名	鉄道	自動車	海運	航空	トンキロ当たり 二酸化炭素排出量 （指数）
日　　本（1955年）	53%	12%	36%	0%
日　　本（1975年）	13%	36%	51%	0%
日　　本（1995年）	4%	53%	43%	0%	100
アメリカ（1993年）	49%	33%	18%	0%	59
イギリス（1995年）	6%	69%	24%	0%	110
ド イ ツ（　〃　）	20%	61%	19%	0%	101

備考１）	日本の1955年及び1975年の自動車には軽自動車を含まない。また、外国には上記の他にパイプラインがあるが、本表では計算の対象から除外した。
２）	交通機関別二酸化炭素排出原単位は、外国についても我が国と同じ値を用いた。

e.	他方、国際輸送については、周囲を海に囲まれた資源小国である我が国は、原材料や食料等の多くを輸入し、製品を輸出する貿易立国として諸外国との間の交流を拡大させてきた。経済の成長に伴い国際輸送需要が急速に拡大し、これに対応するため、国際港湾や国際空港の整備が進められた。
f.	こうした経過を経て、現在、我が国の交通は、年間５００兆円を越える巨大な経済活動と１億２６００万人もの国民の足を支え、また、地域の振興に大きく貢献してきた。今や全国に展開された鉄道、港湾、空港の整備によって、交通ネットワークは概成しつつあるが、大都市圏には未だ交通のボトルネックが残っている。

○輸送量の伸び

区　　分		1955（昭和30）年	1995（平成７）年
国内	旅　　客	1,658億人キロ	11,764億人キロ（ 7.1倍）
	貨　　物	812億トンキロ	5,569億トンキロ（ 6.9倍）
国際	航空旅客	170千　人	43,570千　人（256.3倍）
	海上貨物	50百万トン	1,071百万トン（ 21.4倍）

備考）	国際海上貨物輸送量のトン数は、重量又は容積に基づき算出したフレート・トンである。

a.	輸送需要の伸びの鈍化と交通に対するニーズの多様化
	少子高齢化の進展や経済の低成長化は、国内輸送需要を低迷させ、交通事業者の投資意欲を減退させる。また、国際航空輸送や国際海上コンテナ輸送は引き続き順調な伸びが見込まれるものの、国際輸送についても、拡大の程度はかつてほどではなくなる。 　また、高齢者の増加に伴う昼間交通の増加や少子化に伴う通学需要の減少など、時間帯・年代等の需要の構成も変化する。

○過去15年間（1980-1995年）と比べた今後15年間(1995-2010年)の国内輸送需要の伸び

区　　　分	過去15年間	今後15年間
旅客（人ベース）	３２％	４〜６％
貨物（トンベース）	８％	１〜５％

○過去15年間（1980-1995年）と比べた今後15年間(1995-2010年)の国際輸送需要の伸び

区　　分	過去15年間	今後15年間
旅客（人ベース）	258％	59〜79％
貨物（トンベース） うち海上コンテナ（トンベース） うち航空貨物（トンベース）	29％ 218％ 300％	14〜16％ 79〜84％ 63〜89％

注５）	ＳＯＨＯ(Small Office Home Office)：
	情報通信ネットワークや通信機器を活用し、自宅や小規模な事務所で仕事をする独立自営型のワークスタイル。
６）	携帯情報端末（PDA：Personal Digital Assistants）：
	文字情報だけではなく、音声や画像も全てデジタル技術で統合し、個人の情報生活を積極的に支援するものであり、携帯型情報機器とも呼ばれる。

注７）	２０１０（平成２２）年における自動車交通事故死者数の試算：
	高齢者の増加（対1999年比33％増）、運転免許を保有する高齢者の増加（78％増）、高齢者の被害者・原因者となる確率、1999（平成11）年の事故死者数を用いて推定すると、2010年において、高齢者の事故死者数51％増、全体の事故死者数22％増という驚くべき結果となる。