まえがき

　東京圏における高速鉄道を中心とする交通網の整備については、1985年(昭和60年)の運輸政策審議会答申第７号(以下｢第７号答申｣という。)による2000年(平成12年)を目標年次とする基本計画に基づいて推進されてきたところであるが、現在、この基本計画は、その目標年次を迎えようとしており、また、近年における経済成長や人口増加の鈍化に加え、将来的には少子高齢社会の急速な進展が想定されるとともに、地球環境問題への対応が重要となる等、社会経済情勢も大きく変化しつつある。
　このような情勢の変化に対応し、東京圏における21世紀にふさわしい質の高い鉄道ネットワークを構築していく観点から、第７号答申による現行基本計画を改定し、長期的な展望に立った新たな鉄道網整備計画を策定することが要請されている。
　この計画は、鉄道が東京圏における社会経済活動を支える基幹的かつ必須の交通機関であるとの認識の下に、21世紀における東京圏の姿を展望しつつ、新たな東京圏における高速鉄道を中心とする交通網の整備に関する基本的な計画として策定したものである。
　また、この計画策定に際しては、運輸省のホームページ等を活用して、一般の利用者、住民等の意見を幅広く募り、これを審議会の議論に反映したところである。
　なお、この計画の目標年次、対象地域及び対象交通機関は、次のとおりとした。

目標年次は、2015年(平成27年)とする。
対象地域は、東京都心部を中心とする概ね半径50kmの範囲とする。
対象交通機関は、高速鉄道を中心とした、モノレール、新交通システム、路面電車等を含む鉄軌道(以下｢鉄道｣という。)とする。