国土交通No.117 page 11/24

このページは 国土交通No.117 の電子ブックに掲載されている11ページの概要です。
秒後に電子ブックの対象ページへ移動します。
「電子ブックを開く」をクリックすると今すぐ対象ページへ移動します。

概要：
国土交通No.117

「災害に備えて…」安全・安心のために。帰宅困難者対策JR新宿駅構内。帰宅困難者対策訓練の様子。(提供=東京都)日頃の準備で帰宅時の混乱を防ぎましょう大地震などの災害が起きたとき、鉄道などの公共交通機関が運休して多数の帰宅困難者が発生します。ターミナル駅周辺や主要な道路などの大混雑や物資の不足、情報の混乱などから人々の身を守るためには?者の安全を確保するための対策を進め協議会)を通じて、帰宅困難者や避難れる都市再生緊急整備協議会(官民業者や都市開発事業者などで構成さ国では、各自治体をはじめ、鉄道事れます。し、備蓄物資が底をつくことも心配さ深刻化し、避難所でのスペースが不足は、トイレ、食料、飲料水などの不足ががることが予想されます。道路沿いでが発生したら、その数はさらに膨れあもし、首都直下地震のような大地震首都圏で515万人に及びました。者の多くが帰宅困難となり、その数は大渋滞も発生したことから、通勤通学大部分が運行を停止しました。道路の東日本大震災では、首都圏の鉄道の職場や家庭での準備官民で取り組む対策と備え(飲料水や食料など)をしていただに1?3日間程度はとどまれるようなことが有効です。その上で、職場や学校害用伝言ダイヤルなど)を決めておくに、家族の安否を確認できる手段(災無理に帰宅を急がなくてもいいよう正確な情報を収集すること。2つ目は、むやみに移動を開始せず、落ち着いて基本となる対応策は3つです。まず、備えていただくことが大切です。するか」を想定し、考えられる対策を「もし外出時に大地震にあったらどうさらに、職場や家庭でも、日ごろから帰宅につなげることも必要です。で、心理的不安を取り除き、段階的な(デジタルサイネージ)を整備することタイムリーに提供する情報伝達施設また、交通機関の正確な運行状況を意していただくことも対策の柱です。和できるとの考えから、備蓄倉庫を用分な物資の備えがあればパニックを緩なくなってしまいました。企業などに十スーパーなどに殺到し食料や日用品が東日本大震災では、人々がコンビニやれる機能を確保することが必要です。首都圏のターミナルなどで受け入れらた方が身を守れるように、民間のビルやと考えています。まず、帰宅困難となっ方々にも取り組んでいただくべき問題組みには限界があり、民間企業や一般の帰宅困難者対策は、行政だけの取りています。2012.10-11TOPIC支援物資を円滑に届けるために東日本大震災では、各地から届く支援物資を集積するための拠点(以下:物資拠点)の不足などから、避難所で必要とされる支援物資がスムーズに届かないといった混乱が生じました。この反省をふまえ、物流業務に精通した民間事業者のノウハウや物流施設を活用して、災害に強い物流システムの構築を目指します。具体的には、関東、東海、近畿、中四国・九州で、物資拠点として活用可能な民間物流施設を395カ所選定しています。また、支援物資がスムーズに各避難所に届く体制を整えるため、自治体と物流事業者団体などとの間で、物資拠点の運営などに関する協力協定が締結されるよう働きかけるとともに、自治体や民間事業者と連携した防災訓練などを行っています。11都市局まちづくり推進課官民連携推進室課長補佐小路剛志主要駅新宿駅渋谷駅横浜駅東京駅ます。難者対策を進めていきたいと考えてい東日本大震災発生時の帰宅困難者数約9,000人約6,000人約5,000人約1,000人※1んのご協力をいただきながら、帰宅困自治体、民間企業、そして国民の皆さ安全・安心な都市づくりとなるよう、す。不安を和らげるための心がけが大切でをあらかじめ決めておき、自分自身の首都直下地震における帰宅困難者の想定約90,000人約100,000人約70,000人約140,000人※2※1警視庁発表(21時時点)※2東京都内については、「首都直下地震による東京の被害想定」(平成18年)による。横浜駅については、横浜市防災計画における西区内の数値。くこと。3つ目は、徒歩での帰宅ルート