国土交通No.117 page 4/24

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国土交通No.117

大規模災害に向けた対策の現状東日本大震災の教訓をふまえ、今後発生が懸念される巨大地震や集中豪雨・局地的な大雨(いわゆるゲリラ豪雨)などによる大規模災害対策の「いま」、そして「これから」──。てまいります。ど、初動体制の強化を着実に進め水管理・国土保全局防災課災害対策調整官動計画の作成や実践的な訓練なCE(緊急災害対策派遣隊)の活に実施できるよう、TECFOR-早期復旧などが確実かつ速やか救助に不可欠な道路・港湾などの場合に、被害状況の把握や救援・同時に、大規模災害が発生した新井田浩進めているところです。災対策」を関係機関と連携してト施策の適切な組合せによる「減が第一」を基本として、ハード・ソフ従来から国土交通省では「人命このような事態の発生に備え、されています。が近い将来発生することが指摘幹から揺るがすような巨大地震首都直下地震など、我が国を根今後も、南海トラフ巨大地震やだと考えています。東日本大震災の最も大きな教訓「災害に上限はない」││これが、減災対策最小限に抑える人命第一で被害をPoint1ハードとソフト両面での「災害に強い地域づくり」南海トラフの巨大地震による被害想定では、建物の耐震化率を現在の8割から9割に上げることで揺れによる建物の全壊棟数が4割減少し、また津波避難ビルの活用を含めた迅速な避難によって津波による死者数が最大9割減少するという推計結果が出ています。国土交通省では引き続き、個人の住宅や学校・病院などの建築物、道路・鉄道など公共施設の耐震化の促進を図っています。また避難対策として、津波避難施設・避難地・避難路の整備を行っています。さらに避難する時間をできるだけ長く確保するために、津波が越えた場合でもすぐに倒壊せずに粘り強く機能を発揮する防波堤・防潮堤の整備などを行っています。これらのハード対策と併せ、土地利用や建築物規制制度を活用した安全な住まい方への誘導、ハザードマップの作成や避難訓練、地域が一体となった被災者支援の態勢づくりなど、地域でのソフト対策を支援していきます。総合的な減災対策により、「災害に強い地域づくり」を全国的に進めていきます。耐震補強工事を促進。(提供=一般財団法人日本建築防災協会)04