国土交通No.117 page 5/24

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国土交通No.117

「災害に備えて…」安全・安心のために。Point2正しく適切な情報を届けるしくみづくり東日本大震災では、津波警報の第一報で地震の規模を過小評価し、当初予想される津波の高さを低めに発表したことが避難の遅れにつながったという反省がありました。災害などの緊急時に発表される情報は、緊急すように改善します。また、観測体制と観測計器の強化をして情報の正確性を向上させます。一方で情報が国民のみなさまに確実に伝わるよう携帯電話や防災行政無線、テレビ、ラジオなど多様な伝達手段の確保を進めていきます。性が受け手に伝わり、適切な避難行動につながることが必要です。たとえば、地震発生直後の津波警報では「何m」といった数値以外に、地震の規模に過小評価のおそれがある場合には、「巨大な津波が予想される」といった表現で避難を促東日本大震災による大津波。岩手県・宮古市役所前の閉伊川堤防を越える船。(提供=宮古市)Point3インフラ、システムの早期回復で暮らしを守る東日本大震災では、地震の直後から、津波で被災した太平洋沿岸にある市町村へのアクセス道路を応急復旧し、4日後にはほぼ通行可能な状態に回復させました。これは、道路の耐震補強により被害が最小限であったことや、応急対策に関する地元建設業者との協定など、事前の備えがあったからこそ可能となったものです。他の地域でも、同様の協定締結や復旧ルートを想定した訓練の実施などを推進しています。また大規模災害時には、河川や道路、港湾などの専門職員をTEC-FORCE(緊急災害対策派遣隊)として被災地に派遣し、被害状況の把握や早期復旧のための支援を行っています。さらに、交通・物流事業者の方々と共同で災害時でも機能する円滑な物流システムを構築するなど、被災地の暮らしを早期に回復するための取り組みを行っていきます。河川被災時に活動するTEC-FORCE。Topic集中豪雨・ゲリラ豪雨対策近年、全国各地で集中豪雨・ゲリラ豪雨による水害や土砂災害が増えています。これらの災害から身を守るためには早期に避難することが重要です。その判断に役立てていただくために局所的な雨量観測をほぼリアルタイムで行うレーダーの整備を行っています。現在、一部地域でテレビ局を通じた情報提供が開始されたほか、鉄道や消防が警戒地域の早期把握や対策の判断に活用しています。また、大量の雨水を放流する河川や下水道の整備とともに、一般住宅や学校などの地下に雨水を貯留したり浸透させる「100ミリ/h安心プラン」を進めています。地域を水害から守るためには行政による取り組みのみならず、民間企業や住民のみなさまの協力が不可欠なのです。浸透ます通常時浸透トレンチ住宅の庭下に「浸透ます」を設置して雨水を貯留する。洪水時2012.10-1105河川の急激な流出を抑えるため一時的に水を貯留する、洪水調節池を整備。