国土交通No.117 page 9/24

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国土交通No.117

「災害に備えて…」安全・安心のために。その中土佐町の池田洋ひろ光みつ町長は、中土佐町・池田町長の思い防災対策を力強く進める災組織づくりも行われています。また、減災に役立つ、地区ごとの自主防ト化、避難訓練などが行われています。くみづくり、避難時の要援護者のリスか、地震発生時の情報共有・伝達のし資の確保も進められています。そのほを設置。食料、水、資機材などの備蓄物り、避難路の整備、避難所までの標識意識改革と防災対策の周知徹底を図一方のソフト面では、住民の皆さんの難タワーは、平成が数25年基度建ま設でさにれ、高まさす約。20mの避どへの一次避難ができない避難困難地でています。津波到達時間までに高台な確保するための給水タワーも設置され蓄コーナーを完備。災害発生時に水をほど中の土高佐台町にのあ避る難久所礼の中一つ学で校、に標は高、備20m面の整備が行われています。の整備、防災拠点の耐震化など、ハード難施設、備蓄倉庫、ヘリ緊急離発着場の4つの基本方針を制定。避難路・避④防災拠点の強化という津波対策くり③地域で取り組む防災対策町の各所にプレートを掲示。環境づくりを進めていきます。て防災に取り組んでいただけるようなを人ごととは考えず、自分の問題とし策を積極的に展開していきます。被災しを守るために、今後もさまざまな施模災害から皆さんの安全・安心な暮ら東日本大震災の教訓をふまえ、大規●高知県中土佐町町長ひろみつ池田洋光氏す」(池田町長)優先に、防災対策を実行していきまり、住民の皆さんの命を守ることを最国や県とは、今後も密接に連絡を取さまざまな防災対策を講じています。に、避難路・避難施設の整備をはじめ、を守らなければなりません。そのためした。町長として、住民の皆さんの命重要性と、避難所を確保する必要性で地震発生時には、まず避難することの現地であらためて感じたのは、巨大などを視察しました。町とつながりの深い、宮城県気仙沼市「東日本大震災発生の翌月に、中土佐次のように語ります。2012.10-1109VOICE避難所や避難路、避難タワーなどの防災施設をつくる市町村に対して、①情報提供②技術的支援③財政支援を行っています。提供している情報は、地域の浸水域、浸水深、津波の到達時間。現在は50m区画で推計したものですが、最新の地形や構造物データを反映した10m区画による推計を今後提供する予定です。また、住民の皆さんや市町村の疑問に答え、課題に一緒に対応するために、きめ細かな相談体制を整えています。2つ目の技術的支援に関しては、避難市町村の取り組みをサポート県が語る防災最前線路や避難施設に対する技術的なアドバイスを行っています。3つ目の財政支援は、避難施設建設への補助金。防災対策関連予算の増額、新たな交付金制度の創設など、市町村のさらなる負担軽減を図る計画です。高知県危機管理部南海地震対策課課長堀田幸雄氏防災拠点・道の駅あぐり窪川大災害発生時における防災拠点の1つが、四万十町の道の駅「あぐり窪川」。地域の避難所、救助隊の拠点となるほか、トイレ棟の耐震化も完了し、停電時でも非常用電源により地下水をくみ上げてトイレの使用が可能。防災拠点として活用できるように充実を図っています。木造りのデザインが印象的な道の駅外観と、耐震化されたトイレ棟。物産館では名産「仁井田米」なども販売。