国土交通No.119 page 10/24

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概要：
国土交通No.119

都市機能の集約促進「エコまち法」でコンパクトな都市に「都市の低炭素化の促進に関する法律(略称:エコまち法)」が平成24年12月に施行されました。市町村の創意工夫を生かした低炭素まちづくりを、国土交通省は支援しています。及を推進する制度です。や容積率についての特例により、その普準」に適合する建築物を認定し、税制などの「低炭素化を促進するための基地方公共団体が、省エネルギー性能低炭素建築物の認定柱としています。する法律で、次の2つの制度を大きなり」に取り組んでいただくことを支援業者とともに、「コンパクトなまちづく法」は平成、市町24年村が12月住4民日の施皆行様のや「エ民コ間ま事ちづくりを行っていきます。用することで誰もが暮らしやすいまち車に過度に頼ることなく公共交通を利ちの機能を住まいの近くに集約させ、設、商業施設など日常生活に必要なま必要です。すなわち、医療機関、福祉施トなまちづくり」を進めていくことがのまちづくりの方向性として「コンパクこれらの課題を解決するため、今後きな課題です。て、都市の二酸化炭素排出量削減も大また、地球温暖化など環境問題とし率化を図ることも求められています。の中、人口密度を高め、行政コストの効急務となっています。厳しい財政状況安全な暮らしを支える環境の整備が者の自立した生活、子育て世帯の安心少子高齢化社会の到来により、高齢「エコまち法」とはTOPIC都市局都市計画課企画専門官筒井祐治凡例地域生活圏鉄道軌道公共交通軸のうち、すべての鉄軌道と1日60本以上のバス路線鉄道駅500m圏バス停300m圏用途地域呉羽婦中富山西部和合富山中央富山南部富山北部富山東部んでいくことを願っています。る「コンパクトなまちづくり」が進情やまちの規模に応じた、魅力あ日本各地で、それぞれ地域の実富山市が進めるコンパクトなまちづくり環状線化事業ど「建築物の低炭素化」。効率化」、⑤住宅の省エネ改修な富山市では、「公共交通を軸とした拠点集中型のコンパクトなまちづくり」を理念とした取り組みを進めています。乗継円滑化事業岩瀬浜駅では駅と周辺を結ぶフィーダーバスを導入。乗継円滑化事業を実施し乗り換えもスムーズに。中心市街地活性化事業「都市におけるエネルギー利用のの共同利用や太陽光パネルの設置など保全など「緑化の推進」、④エネルギー進」、③公園整備やNPOによる緑地ス水準の向上など「公共交通の利用促の集約化」、②バス路線の新設やサービ合的な都市開発事業など「都市機能①医療、福祉施設と共同住宅の複ができます。広い分野の多様な施策を記載すること「エコまち計画」には、①?⑤など幅され、国も財政的な支援を行います。り組みに対し、さまざまな規制が緩和う制度です。この計画に記載された取都市の低炭素化の促進に関する基本的な方針認定低炭素建築物(所管行政庁が認定)○市街化区域等の中で、低炭素化を促進するための基準に適合する建築物を認定する制度低炭素まちづくり計画(市町村が作成)○市街化区域等の中で、都市の低炭素化に関する施策を総合的に推進するための計画を策定できる制度【低炭素まちづくり計画への記載事項】○計画の区域○計画の目標○目標達成に必要な事項○達成状況の評価に関する事項○計画期間など連携して計画に基づくまちづくりを行を作成し、行政、市民、民間事業者が炭素まちづくり計画(エコまち計画)」市町村が、創意工夫をこらした「低特例措置○認定低炭素住宅に係る所得税などの軽減○低炭素化に資する設備は容積率に含めない(延床面積の1/20を上限)エコまち計画の作成法律上の特例措置○駐車施設の集約設置を可能に○公共交通の利用促進・物流事業者による共同運輸の実施○緑地の保全・緑化の促進、樹林地などの管理協定制度の拡充○民間業者が下水道の排水施設から下水を取水することが可能に○都市公園、港湾隣接地域での占用許可など交付金などによる支援措置○集約都市開発支援事業の創設など低炭素まちづくり協議会設置富山市では公共交通の利便性向上のため、LRT(次世代型路面電車システム)の環状線化事業を実施。公共交通の利便性向上にともない中心市街地も活性化。沿線の再開発は現在も進行中(写真はグランドプラザ)。【関連計画】適合したものとさせること地方公共団体実行計画(地球温暖化対策の推進に関する法律)調和が保たれたものとさせること都市計画区域マスタープラン(都道府県)、市町村マスタープラン(市町村)※※都市計画法に基づいて、市民に都市の将来像を分かりやすく示すために作成される計画10