国土交通No.120

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国土交通No.120

特集日本経済に活力を~さまざまな課題を解決し、成長分野を支援する~復興・防災対策・現在、インフラの復旧は一定の進捗があるものの、引き続き被災地の復興加速への取り組みが必要。・高度経済成長期以降に集中的に整備した社会資本が今後急速に老朽化。公共インフラの本格復旧・復興の進捗状況海岸(全体)(H24年12月末現在)31%本復旧工事に着工した地区海岸の割合河川(直轄管理)(H25年1月末現在)本復旧工事が完了した河川堤防(直轄)の割合下水道通常処理に移行した下水処理場※(H25年1月末現在)の割合99%92%国道(直轄管理)(H25年2月末現在)本復旧工事が完了した道路開通延長の割合鉄道(H25年1月末現在)運行を再開した鉄道路線延長の割合港湾(H24年12月末現在)産業・物流上、特に重要な港湾のうち、本復旧工事に着手した施設の割合※「通常処理に移行した下水処理場」とは、被災前と同程度の放流水質まで処理が可能となった処理場である。これらの中には、一部の水処理施設や汚泥処理施設で未だ本復旧工事中のものがある。国民生活の安心、成長基盤の強化98%88%96%具体的施策例●東日本大震災からの復興加速(被災地のインフラ整備など)●社会資本の計画的かつ戦略的な維持管理・更新●公共施設の耐震化・津波対策などの推進●住宅・建築物の耐震化の推進●水害・土砂災害などへの対策●トンネルや橋などの老朽化対策など成長による富の創出・震災後の原発停止に伴う厳しいエネルギー制約を踏まえたエネルギー供給源の多様化が必要。・我が国の外国人旅行者受入数は世界39位、アジア10位。→豊富な自然環境や文化遺産などの観光資源の潜在的な可能性を活かす。外国人旅行者受入数の国際比較(2011年)中国マレーシア香港タイマカオシンガポール韓国インドネシアインド日本台湾1,2302,4712,2321,9105,7581,039日本は世界で39位980アジアで10位765629622609(万人)0 2,000 4,000 6,000将来性のある成長分野への支援で経済活性化へ具体的施策例●基幹的交通インフラなどの整備推進●住宅・建築物の省エネ改修などの促進●超小型モビリティの普及促進●訪日外国人旅行者の誘致●不動産市場の活性化など暮らしの安心・地域の活性化・地方都市の中心部における生活機能の衰退により高齢者などの生活利便性が低下。→地域の生活・経済機能の強化、安全・安心な生活空間の形成などが必要。・地域経済の低迷を打開するため、停滞する地場産業の振興や公共交通の利便性向上が課題。地方都市リノベーションやコンパクトシティのイメージ中心拠点の形成生活に必要な都市機能の整備大規模空き店舗→スーパー、図書館など都市機能の整備・集約化庁舎跡地→街区一体で整備交通結節機能の強化交通広場などの整理安心な社会と地域の元気で経済活性化へ具体的施策例●公共交通の確保・充実(駅のバリアフリー化など)●都市鉄道ネットワークや空港などの利便性向上●観光を核とした地域の再生・活性化●地方都市リノベーションやコンパクトシティの推進●離島の特色を活かした地域活性化など05