国土交通No.120 page 9/24

このページは 国土交通No.120 の電子ブックに掲載されている9ページの概要です。
秒後に電子ブックの対象ページへ移動します。
「電子ブックを開く」をクリックすると今すぐ対象ページへ移動します。

概要：
国土交通No.120

特集日本経済に活力を~さまざまな課題を解決し、成長分野を支援する~の資金、経営能力、技術的能力を活用役立てられるよう取り組んでいます。イナンス・イニシアティブ)」とは、民間なお、震災復興においても官民連携をあります。「PFI(プライベート・ファ向けた取り組みが検討されています。さまざまです。そのひとつにPFIが整備・運営について、官民連携の実現に官民連携の定義は広く、その手法はや地方自治体が所有する公共施設のP法FI律のの改活正用にによ弾っみてます。現在、下水道や空港、港湾など国官民連携による事業形成を支援してい創出できる可能性もでてきます。デルケースを創っていくために、全国のれば自由度の高い経営ができ、利益をまた、官民が連携した公共事業のモ設の運営についても、民間企業に任せから課題の対応策を検討しています。ことも可能になります。また、公共施税務、法律・契約等のさまざまな観点スの質を確保しつつコストを削減する要です。現在、国土交通省では、会計・な予算執行を行うことで、公共サービに民間企業が参入しやすい仕組みが必し、民間の創意工夫を活かした効率的官民連携を促進するには、公共事業例えば、これを民間企業に一括発注い事業運営が可能となりました。発注側の事務作業が増えていきます。定という民間企業にとって自由度の高を別々に発注すると、業務が細分化し、などの仕様を決めて、設計や工事など月すにる改法正律さ」(れP、公F共I施法設)は等、運平営成権の23年設5公共事業の発注において、施設整備スの向上を図る取り組みです。によ11年るに公施共行施さ設れ等たの「整民備間等資の金促等進のに活関用活用して、公共事業の効率化やサービ管理、運営などを行う手法です。平成官民連携とは、民間の資金・知恵をしながら、公共施設などの整備や維持PLAN.4を推進しています。整備・運営を着実に行えるように、国土交通省ではPPP(官民連携)/PFI近年、厳しい財政状況の中、公共事業の限られた予算の中で、必要な公共施設の効果をより大きく官民連携で公共事業の民資産保有官行政と民間企業や団体が協働して事業を行うPPP(官民連携)には、さまざまな制度や契約の形態があります。通常の公共事業PPP(官民連携)BOT包括的民間委託※1BTO※2(PFI)指定管理者制度事業運営コンセッション方式※3官民連携開発事業公設民営通常の民間事業公的空間の利活用※1 BOT:民間事業者が施設などを建設し、維持・管理及び運営し、事業が終了した後に公共施設などの管理者に施設所有権を移転する事業方式。※2 BTO:民間事業者が施設などを建設し、施設完成直後に公共施設などの管理者に所有権を移転し、民間事業者が維持・管理及び運営を行う事業方式。※3コンセッション方式:施設の所有権を移転せずに、民間事業者にインフラの事業運営に関する権利を長期間にわたって付与する方式。※4指定管理者制度:公共施設の管理運営を民間の事業者が代行する方式。民間の運営力によって、公共サービスの向上や経費の削減を図る制度。※4民事例1愛知県豊橋市では、下水汚泥処理のかたわら、し尿・浄化槽汚泥や生ゴミなどをもとにバイオガスを発生させ、エネルギーとして有効利用する事業について、官民連携の可能性を探っています。事例2下水し尿などの未利用バイオマス資源仙台空港では、空港及び周辺の施設運営、地域開発を一体的に行うことで、地域の活性化を図ります。公共施設等運営権による運営委託の可能性を探っています。空港運営主体の一体化、公共施設等運営権による運営委託(コンセッション)の推進持続的発展が可能な環境先進都市づくり消化施設精製施設下水汚泥消化ガスPFI事業対象範囲水再生精製ガスバイオガスの有効利活用都市ガス空港を核とした地域の活性化再生水の有効利活用新産業集積・観光施設など、空港周辺地域の開発・振興09