国土交通省 Ministry of Land, Infrastructure and Transport Japan
海事代理士になるには

 

 

 

 



 海事代理士になるには
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(最初にお読み下さい)

【平成20年海事代理士試験の実施要領について】
 その年に実施する海事代理士試験の実施要領については、その年の7月に官報等において公表することとしており、試験日も含め、それ以前にお問い合わせをいただいても回答致しかねますので、あらかじめご了承下さい。
【参考】
  (近年における筆記試験実施日)
    平成16年10月1日(金)   平成17年9月30日(金)
    平成18年9月29日(金)   平成19年9月28日(金)

【過去の試験問題等について】
 過去の筆記試験並びに口述試験にかかる試験問題及び模範解答については、皆様からの寄せられた要望等を踏まえ、当該ホームページにおいて過去5ヶ年分を閲覧でるようにしておりますが、これより過去のものを必要とする方は、情報公開制度により開示請求を行うことができます。
 なお、当該請求に関する手続きについては、大臣官房広報課情報公開室(内線21554)へお問い合わせ下さい。
 ※掲載した内容についての照会には、一切応じかねますので、予めご了承下さい。

【法令の適用日について】
 筆記試験及び口述試験の回答にあたり適用すべき法令等は、原則として試験日の属する年の4月1日現在において施行されているものとしております。
 なお、この原則に拠らないこととする場合は、当該ホームページ等により事前に周知することとしております。

 

 

<問い合わせ先>
海事局総務課(内線43144)

TEL:03-5253-8111(代表)

 

 海事代理士は、他人の委託により国土交通省や都道府県等の行政機関に対して、海事関係法令の規程に基づく申請、届出、登記などの手続きをしたり、これらの手続きに必要な書類を作成するのに必要な国家資格です。海事代理士になるには、海事代理士試験に合格し、海事代理士として登録することが必要です。

海事代理士試験

  1. 試験の内容
    (1)筆記試験
    • 一般法律常識(概括的問題)
       憲法、民法、商法(第3編「海商」のみ対象。)

    • 海事法令(専門的問題)
      国土交通省設置法、船舶法、船舶安全法、船舶のトン数の測度に関する法律、船員法、船員職業安定法、船舶職員及び小型船舶操縦者法、海上運送法、港湾運送事業法、内航海運業法、港則法、海上交通安全法、造船法、海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律、国際航海船舶及び国際港湾施設の保安の確保等に関する法律及びこれらの法律に基づく命令

    (2)口述試験
     当年度及び前年度の筆記試験の合格者に対して行われます。

    • 海事法令
       船舶法、船舶安全法、船員法、船舶職員及び小型船舶操縦者法
       

     

  2. 試験実施時期
     平成19年の筆記試験は9月28日(金)に、口述試験は11月26日(月)に行われます。ただし、口述試験については、状況により、一部受験者について午後5時以降 又は27日(火)に行われる場合があります。

     

  3. 試験場所
    (1)筆記試験
    小樽市   北海道運輸局 小樽庁舎
    仙台市   東北運輸局
    横浜市   関東運輸局
    新潟市   北陸信越運輸局
    名古屋市 中部運輸局
    大阪市   近畿運輸局
    神戸市   神戸運輸監理部
    広島市   中国運輸局
    高松市   四国運輸局 朝日町庁舎
    福岡市   九州運輸局
    那覇市   内閣府沖縄総合事務局

    (2)口述試験
    東京都   国土交通省

     

  4. 受験手数料
     6,800円

     

  5. 受験資格
     学歴、年齢、性別などの制限はなく、誰でも受験できますが、試験に合格しても海事代理士法第3条に定める欠格事由に該当する人は、海事代理士となることは出来ません。

     

  6. 受験願書用紙の請求
     受験願書用紙は、受験者の居住地を管轄する地方運輸局又は運輸監理部(居住地が沖縄県にある場合は内閣府沖縄総合事務局。)において交付しますので、当該地方運輸局等に請求して下さい。郵便で請求する場合は、返信用の郵便切手140円を同封して下さい。
     なお、願書請求にあたっては、必ずご自分の住所を明記することをお忘れ無きようご注意下さい。(返信用封筒(A4サイズ)に、ご自分の住所を記載のうえ同封するのが望ましい。)

    北海道運輸局 海事振興部旅客船舶産業課    TEL 0134-27-7176
         〒047-0007 小樽市港町5-3 小樽港湾合同庁舎
    東北運輸局 海事振興部海事産業課         TEL 022-791-7512
         〒983-8537 仙台市宮城野区鉄砲町1仙台第4号合同庁舎
    関東運輸局海事振興部旅客課             TEL 045-211-7214
         〒231-8433 横浜市中区北仲通5-57 横浜第二合同庁舎
    北陸信越運輸局 海事部海事産業課         TEL 025-244-6115
         〒950-8537 新潟市万代2-2-1
    中部運輸局 海事振興部旅客課            TEL 052-952-8013
         〒460-8528 名古屋市中区三の丸2-2-1 名古屋合同庁舎第一号館
    近畿運輸局 海事振興部旅客課            TEL 06-6949-6416
         〒540-8558 大阪市中央区大手前4-1-76 大阪合同庁舎第4号館 
    神戸運輸監理部 海事振興部旅客課         TEL 078-321-3146
         〒650-0042 神戸市中央区波止場町1-1 神戸第二地方合同庁舎
    中国運輸局 海事振興部旅客課            TEL 082-228-3679
         〒730-0012 広島市中区上八丁堀6-30 広島合同庁舎四号館
    四国運輸局 海事振興部旅客課            TEL 087-825-1182
         〒760-0064 高松市朝日新町1-30 高松港湾合同庁舎
    九州運輸局 海事振興部旅客課            TEL 092-472-3155
         〒812-0013 福岡市博多区博多駅東2-11-1 福岡合同庁舎
    内閣府沖縄総合事務局 運輸部総務運航課    TEL 098-866-0064
         〒900-8530 那覇市前島2-21-7 カサセン沖縄ビル

    相談窓口:海事局総務課調整係03−5253−8111(内線43144)及び上記各地方運輸局等窓口

     

  7. 受験願書の提出
     受験願書は、平成19年8月15日(水)〜8月31日(金)まで(郵送の場合は、8月31日付の消印のあるものまで有効)の間に、受験希望地を管轄する地方運輸局又は運輸監理部(受験希望地が那覇市である場合は内閣府沖縄総合事務局)に提出して下さい。
     なお、平成18年の筆記試験合格者であって、本年の筆記試験について免除を受けようとする場合は、受験願書に筆記試験免除申請書を添えて国土交通省海事局総務課(住所:〒100-8918 東京都千代田区霞が関2-1-3)に提出して下さい。
     また、郵送の場合は、書留郵便とし、返信用の郵便切手80円を同封して下さい。

     

  8. 口述試験を受けることができる者の発表
     口述試験を受けることができる者の受験番号は、平成19年10月26日(金)に受験地を管轄する地方運輸局等に掲出するほか、本人に通知します。(当該ホームページにおいても掲載することとします。なお、筆記試験の免除者については掲載しません。)

     

  9. 合格者の発表
      試験に合格した者の受験番号は、口述試験終了後20日以内に官報で公示するほか、合格証書を本人に送付します。(当該ホームページにおいても掲載します。)


平成19年海事代理士試験合格者PDF形式


平成15年海事代理士試験筆記試験問題PDF形式
平成16年海事代理士試験筆記試験問題PDF形式
平成17年海事代理士試験筆記試験問題PDF形式
平成18年海事代理士試験筆記試験問題PDF形式
平成19年海事代理士試験筆記試験問題PDF形式

 

平成15年海事代理士試験筆記試験模範解答PDF形式
平成16年海事代理士試験筆記試験模範解答PDF形式
平成17年海事代理士試験筆記試験模範解答PDF形式
平成18年海事代理士試験筆記試験模範解答PDF形式
平成19年海事代理士試験筆記試験模範解答PDF形式

平成15年海事代理士試験口述試験問題及び模範解答PDF形式
平成16年海事代理士試験口述試験問題及び模範解答PDF形式
平成17年海事代理士試験口述試験問題及び模範解答PDF形式
平成18年海事代理士試験口述試験問題及び模範解答PDF形式
平成19年海事代理士試験口述試験問題及び模範解答PDF形式

 

海事代理士試験の合格基準について

平成19年海事代理士試験実施状況PDF形式

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