平成20年2月1日付けで「施工技術検定規則の一部を改正する省 令」が公布・ 施行され、平成20年度技術検定から実務経験証明書の様式が改められました。詳 しくはこちらをご覧ください。 「施 行技術検定規則の一部を改正する省令」について

平成17年6月17日付けで「建設業法施行令の一部を改正する政 令」、「施工技術検定規則の一部を改正する省令」及び関係告示が公布・施行され、平成18年度より、２級技術検定の学科試験については、高校や大学 等の卒業見込者でも受検することが可能となりました。詳しくはこちらをご覧ください。 ２級技術検定試験の制度改正について

　

技術検定の実施について
　施工管理技術検定は、建設業法第27条に基づく国家試験です。
　建設業法の目的は、建設業を営む者の資質の向上、建設工事の請負契約の適正化を図ることによって、建設工事の適正な施工を確保し、発注者を保護するとと もに建設業の健全な発展を促進し、もって公共の福祉の増進に寄与することであり、その目的達成の一環として、国土交通大臣は、建設工事に従事する者を対象 にして技術検定を行い、施工技術の向上を図ることとされています。

施工管理技士とは
　技術検定の合格者は施工管理技士の称号を称することができます。
　また、一定水準以上の施工技術を有することを公的に認定された方となりますから、建設業法の中で以下のような措置が取られています。

• 　施工管理技士は、検定の種目及び級に応じて建設業法に規定する許可の要件としての営業所に置かれる専任技術者及び工事現場に置かれる主 任技術者又は監理技術者の資格を満たす者として取り扱われます。
• 　経営事項審査において、１級施工管理技士は５点、２級施工管理技士は２点として評価されます。

技術検定の種類
　現在、技術検定は、建設機械施工、土木施工管理、建築施工管理、電気工事施工管理、管工事施工管理、造園施工管理の６種目について、１級及び２級に区分 して実施しています。
　１級、２級ともに学科試験及び実地試験によって行われており、国土交通大臣の指定した試験機関が実施しています。

試験の日程等（平成２０年 度）

検 定種目	級 別	区 分	受 付期間	試 験日	合 格発表日	試 験実施機関
建設 機械施工	１級	学 科	3 月13日〜 　　4月11日	6 月15日	8 月上旬	（社） 日本建設機械化協会
		実 地 （注）	学 科試験発表後	8 月下旬〜 　　9月中旬	11 月中旬
	２級	学 科	3 月13日〜 　　4月11日	6 月15日	8 月上旬
		実 地	学 科試験発表後	8 月下旬〜 　　9月中旬	11 月中旬
土木 施工管理	１級	学 科	4 月1日〜   　4月15日	7 月6日	8 月20日	（財） 全国建設研修センター
		実 地	8 月20日〜 　　9月3日	10 月5日	平 成21年1月20日
	２ 級	学 科・実地	4 月1日〜   　4月15日	10 月26日	平 成21年2月17日
建築 施工管理	１級	学 科	2 月15日〜 　　2月29日	6 月8日	7 月11日	（財） 建設業振興基金
		実 地	7 月11日〜 　　7月25日	10 月19日	平 成21年2月6日
	２ 級	学 科・実地	6 月27日〜 　　7月11日	11 月9日	平 成21年2月6日
電気 工事施工管理	１級	学 科	2 月15日〜 　　2月29日	6 月8日	7 月11日	（財） 建設業振興基金
		実 地	7 月11日〜 　　7月25日	10 月19日	平 成21年2月6日
	２ 級	学 科・実地	6 月27日〜 　　7月11日	11 月9日	平 成21年2月6日
管工事施工管理	１ 級	学科	5月7日〜 　5月21日	9月7日	10月16日	（財）全国建設研修センター
		実地	10月16日〜 　10月30日	12月7日	平成21年3月6日
	２級	学科・実地	5月7日〜 　5月21日	11月16日	平成21年3月6日
造園施工管理	１ 級	学科	5月22日〜 　6月5日	9月7日	10月16日	（財）全国建設研修センター
		実地	10月16日〜 　10月30日	12月7日	平成21年3月6日
	２級	学科・実地	5月22日〜 　6月5日	11月16日	平成21年3月6日

注1）　試験の日程は、毎年変更となります。それぞれ下記の試験の実施機関に必ずお問い合わせの上、ご確認下さい。
注2）　上記実地試験の受付期間は、当該年度の学科試験合格者のみが対象となります。学科試験免除者の受付期間は、学科試験の受付期間と同様の期間となり ますのでご注意ください。
注3）　１級建設機械施工の実地試験の一部は、学科試験当日に実施します。
注4）　インターネット受付期間は上記と異なります。

受検手数料（建設業法施行令 第27条の10）

検定種目	１級		２級
	学科試験	実地試験	学科試験	実地試験
建設機械施工	１０，１００円	２７，８００円	１０，１００円	２１，６００円
土木施工管理	８，２００円	８，２００円	４，１００円	４，１００円
建築施工管理	９，４００円	９，４００円	４，７００円	４，７００円
電気工事施工管理	１１，８００円	１１，８００円	５，９００円	５，９００円
管工事施工管理	８，５００円	８，５００円	４，２５０円	４，２５０円
造園施工管理	１０，４００円	１０，４００円	５，２００円	５，２００円

（上表は平成２０年度の受検手数料です。）

受検資格の概要（平成１８年 度〜）
○１級技術検定（建設業法施行令第２７条の５第１項等）

学歴等			受検に必要な実務経験年数
			指定学科※	指定学科以外
大学卒業者			卒業後　３年以上	卒業後　４年６月以上
短期大学・高等専門学校卒業者			卒業後　５年以上	卒業後　７年６月以上
高等学校卒業者			卒業後１０年以上	卒業後１１年６月以上
その他の者			卒業後１５年以上
２級技術 検定合格者	合格後５年以上の者		合格後　５年以上
	合格後５年 未満の者	高等学校卒業者	卒業後　９年以上	卒業後１０年６月以上
		その他の者	１４年以上

1. 　実務経験年数には、指導監督的実務経験年数１年以上が含まれていなければならない。
2. 　高等学校又は中等教育学校卒業者、２級技術検定合格者及びその他の者の受検要件により１級を受検する者については、指導監督的実務とし て専任の主任技術者としての実務経験を１年以上を有している者にあっては２年の実務経験年数の短縮を行う。

○２級技術検定（建設業法施行令第２７条の５第２項等）

学歴等	受検に必要な実務経験年数
	指定学科※		指定学科以外
	学科試験	実地試験
大学卒業者	なし	卒業後１年以上	卒業後１年６月以上
短期大学・高等専門学校卒業者	なし	卒業後２年以上	卒業後３年以上
高等学校卒業者	なし	卒業後３年以上	卒業後４年６月以上
その他の者	８年以上

1. 　指定学科を修めた者は、大学、短大・高等専門学校、高等学校の卒業見込時に学科試験のみを受験することができる。
2. 　指定学科を修めた場合であっても、大学卒業後1年以上、短期大学・高等専門学校卒業後2年以上、高校卒業後3年以上経過した後は、学科 試験のみを受検することはできない。
   

　 ※指定学科

検定種目	学科
建設機械施工	土木工学、都市工学、衛生工学、交通工学、電気工学、機械工学又は建築学に関する学科
土木施工管理	土木工学、都市工学、衛生工学、交通工学又は建築学に関する学科
建築施工管理	建築学、土木工学、都市工学、衛生工学、電気工学又は機械工学に関する学科
電気工事施工管理	電気工学、土木工学、都市工学、機械工学又は建築学に関する学科
管工事施工管理	土木工学、都市工学、衛生工学、電気工学、機械工学又は建築学に関する学科
造園施工管理	土木工学、園芸学、林学、都市工学、交通工学又は建築学に関する学科

注：土木工学に関する学科には、農業土木、鉱山土木、森林土木、砂防、治山、緑地又は造園に関する学科を含む。

受検資格認定の申請

• 　大学、短期大学、高等専門学校、高等学校卒業者で、卒業した学科は指定学科とは異なるものの、履修科目等について指定学科と類似してい る学科を卒業した者については、当該卒業学科について指定学科と同等とみなす認定を行っております。当該認定は、各学校が下記の申請要領に基づいて申請す ることができます。
  • 大学・短期大学・高等学校の指定学科以外の学科における受 検資格認定 申請（ＰＤＦ形式）
• 　学校教育法における専修学校の卒業者については、短期大学等の卒業者と同等の学歴を有する者であるとみなす認定を行っております。当該 認定は、各学校が下記の申請要領に基づいて申請することができます。
  • 専修学校における受検資格認定申請（ＰＤＦ形式）
• 　上記(1)及び(2)の認定を受けた学校において、学校名、学科名、カリキュラム等に変更を生じた場合には、下記の変更届を提出しなけ ればなりません。
  • 技術検定受検資格認定学科における変更届け（ＰＤＦ 形式）
• 　国外の学校の卒業者に対しては、個別に受験資格認定を行っております。当該認定は、各個人が下記の申請要領に基づいて申請することがで きます。
  • 国外における学歴を有する者の受検資格認定申請（ＰＤＦ 形式）

• 　飛び入学により大学から大学院に進学した者に対しては、個別に受験資格認定を行っております。当該認定は、各個人が下記の申請要領に基 づいて申請することがで きます。
  • 飛 び入学により大学院に進学した者の受検資格認定申請（ＰＤＦ 形式）

合格基準等の公表
　技術検定の実施に当たり、資格者に求められる知識・能力等に対する評価の内容・レベルを明確にし、その透明化を図り、客観性を確保するとともに受験者の 利便性向上のため、試験問題、学科試験の正答、配点及び合格基準並びに合格者番号を各指定試験機関のホームページにて公表しています。
　また、技術検定の学科試験の一部免除を受けることができる施工技術者試験についても同様に公表しています。公表の時期、期間については、各指定試験機関 に確認してください。

試験の実施機関（問合せ・申 し込み先）
（社）日本建設機械化協会（建設機械）
　住所　　　　　 ：東京都港区芝公園３−５−８　機械振興会館
　電話　　　　　 ：03−3433−1575
　ホームページ：http://www.jcmanet.or.jp

（財）全国建設研修センター（土木、管工事、造園）
　住所　　　　　 ：東京都千代田区永田町１−１１−３０ サウスヒル永田町ビル
　電話　　　　　 ：03−3581−0138(土木)、03−3581−0139(管工事、造園)
　ホームページ：http://www.jctc.jp

（財）建設業振興基金（建築、電気工事）
　住所　　　　　 ：東京都港区虎ノ門４−２−１２ 虎ノ門４丁目MTビル２号館
　電話　　　　　 ：03-5473−1581
　ホームページ：http://www.kensetsu-kikin.or.jp/honbu/

技術検定合格証明書の再交 付・書換え

• 　建設業法第２７条第４項の規定による技術検定の合格証明書を滅失又は破損したときの再交付、又は、本籍又は氏名を変更したときの書換え について は、下記の申請要領に基づいて申請することができます。申請は、 必ず合格者本人が行ってください。会社等による申請は受理できません。
  • 合格証明書の再交付申請（ＰＤＦ形式）
  • 合格証明書の書換え申請（ＰＤＦ形式）

• 　施工管理技士に係る個人情報は、合格証明書の交付、再交付及び書換事務のほか、公共工事の発注者（国、地方公共団体、特殊法人等）にお ける建設業者の資格審査や施工体制の確認等に使用されます。

大臣認定書の再交付・書換 え・更新

• 　建設業法第１５条第２号の規定により同号イに掲げる者と同等以上の能力を有する者として認定する、いわゆる「大臣認定書」の再交付・書 換えは、下記の申請要領に基づいて申請することができます。なお、大 臣認定書と技術検定合格証明書とは異なるものですのでご注意ください。
• 大臣認定書の再交付・書換え申請（ＰＤＦ形式）

• 　大臣認定の有効期間を更新するためには、認定書の有効期限前1年以内に監理技術者講習を受講しなければなりません。有効期限までに更新手続きを行わなかった場合、認定は失効しますのでご注意 ください。大臣認定の更新のための講習は以下の機関で実施されています。
• （財）全国建設研修センター　http://www.jctc.jp
• （財）建設業振興基金　http://www.kensetsu-kikin.or.jp/honbu/

• 大臣認定者に係る個人情報は、認定書の交付、再交付及び書換事務に使用されます。

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