２００４年１２月の大臣合意を踏まえ、２００７年度１３万回程度という需要目標の達成に向けて、本部構成団体の官民が一丸となり、関空利用促進活動強化のための以下の行動プログラムについて、総力をあげて取り組むことを決議する。

１．関空利用促進運動の強化

○経済界は、関空利用促進宣言の賛同企業（現在１,１８９社）のさらなる拡充を図るととも
　に、出張規程の見直しも含めて、関西発の海外出張の関空利用を徹底するとともに、フ
　ァースト・ビジネスクラスの利用促進にも努める。
○自治体も、職員の海外出張の際には、関空利用を徹底する。
○また、経済界・自治体とも、国内出張も可能な限り関空を利用する。
○関空会社は、経済界・自治体・航空会社の協力を得て、各種広報ツール製作・配布、ビ
　ジネストラベルマート開催などにより、業務渡航者のニーズにあった関空利用の利便性
　のＰＲ強化を行う。
○以上の取り組みの効果について、関空利用促進本部が定期的にフォローアップする。


２．関空エアポートプロモーション活動の強化

○自治体・経済界・関空会社は、就航促進に向けたインセンティブの充実などにより、海外
　へのエアポートプロモーションをより一層効果的に展開する。また、国内各地の空港と連
　携した際内乗り継ぎを促進するため、国内線ネットワーク充実強化に向けた取り組みを
　行う。
○自治体・経済界・関空会社・観光振興団体・旅行業界・航空会社は、相協力し、観光プロ
　モーション、関空発着旅行商品の造成などにより、関空利用のインバウンド誘客、アウト
　バウンド送客の拡大に取り組む。


３．国際物流拠点としての関空の利用促進

○経済界・自治体・関空会社は、航空貨物輸送に際してはさらなる関空利用の促進を図
　る。その一環として、完全２４時間空港のメリットを活かし、深夜便運航モデル事業の推
　進などによる貨物便就航誘致活動の強化、貨物施設の利便性向上や機能強化に向け
　た取り組みを行う。


４．関空アクセスの改善

○関空全体構想促進協議会と関空会社は、集客・利用促進事業の中で、鉄道事業者の協
　力による企画割引切符の拡充などによる利便性向上、夏期の連絡橋通行料のワンコイ
　ン化の期間拡大を図る。
○関空と神戸空港の連携の観点から、関係者が一丸となって、関空−神戸海上アクセス
　の利便性向上と利用促進を図る。
○関空アクセス改善のため、関係者が一丸となって、広域的な幹線道路ネットワークの機
　能強化を図る。


５．関空利用促進キャンペーンの展開

○２００７年の２期供用に向けた関空活性化機運の醸成のため、関空利用促進本部が主
　体となった利用促進キャンペーンを展開する。
○キャンペーンの傘の下、本部構成団体は賛同する独自の取り組みを積極的に展開す
　る。