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航空障害灯等の設置基準の緩和について
　高層ビルに設置する航空障害灯の設置基準の緩和について、航空法施行規則（昭和２７年運輸省令第５６号）の一部を改正する省令が公布施行となりましたので、お知らせします。
１．改正の経緯

　航空機の航行の安全を確保するため、地表又は水面から６０ｍ以上の高さの物件には、航空法第５１条の規定に基づき航空障害灯の設置を義務付けています。

　本制度の枠組みは、昭和３５年に確立されましたが、近年のビルの高層化、群立化等都市開発の進展に対応して、設置基準についてはこれまでも見直しが行われてきました。

　一方、近年のビルの高層化、群立化等の急激な進展の結果、大都市部の一部では航空障害灯が多く設置される現状にあること、また、都市再生の観点から更なる規制緩和が求められていることを受け、航行の安全を確保しつつ、航空障害灯の設置基準について、以下のとおり緩和しました。

２．改正の概要

(1) 個別高層ビルの設置基準の緩和
1 １５０ｍ未満のビルの屋上階に設置される低光度航空障害灯（１００cd）の設置間隔を４５ｍから９０ｍに緩和しました。
2 １５０ｍ以上のビルにおいて必要な中光度赤色航空障害灯（１６００cd明滅光）の一部を低光度航空障害灯（１００cd）で代替可能としました。
(2) 複数の高層ビルが群立して設置されている場合の設置基準の緩和
1 高層ビル同士の位置関係を考慮した上で、最も高いビルの周囲にある比較的低いビルの中光度赤色航空障害灯の低光度航空障害灯（１００cd）化を可能としました。
2 ビルが隣接する場合は、壁面部のみならず屋上階の一部まで省略を可能としました。
(3) ライトアップ等による代替
ライトアップ（イルミネーションを含む）が施され、物件の存在が十分視認できると判断された場合は、航空障害灯の消灯ができることとしました。

３．省令改正以外の緩和概要

(1) 昼間障害標識（赤と白の交互に塗色したもの）の緩和
1 高さ１５０ｍ未満の大きく太い煙突等で、その幅が高さの２０分の１以上ある場合で、一定条件を満たした塗色を施すことにより、昼間障害標識の設置が不要となりました。
2 航空障害灯（白色閃光灯）が設置された物件が附近にある場合の昼間障害標識の免除範囲を拡大しました｡
(2) ビルへの航空障害灯の設置免除
周囲を複数のより高いビルで取り囲まれたビルで、周囲のビルに物件群としての輪郭が示せる航空障害灯が設置されている場合にそのビルへの航空障害灯設置免除としました｡

４．改正の効果

　西新宿（１４棟）の高層ビル群をモデルとした場合、従来の基準に基づく想定値で、航空障害灯の設置個数約１００個が半数の約５０個となり、そのうち中光度赤色航空障害灯の設置個数は、約３０個が１／３の約１０個まで削減可能となるものと想定されます｡電気料金及び電球の購入費といった維持管理コストは約２３０万円／年が６割減の約１００万円になるものと試算され、これは省エネルギー対策にも寄与することとなります｡

　前回(平成１３年７月)の省令改正に伴う緩和措置による効果について、都内のあるビル設置管理者がその所有する都内１０物件について試算されたところ、年間維持費(電気料金、電球費、保守費）が改正前は約１，０５５万円／年に対し、改正後は約４８５万円／年となり、年間で約５７０万円のコスト縮減になったとのことです｡改正に対応するために発生する航空障害灯撤去費等（約１，４００万円）を考慮しても、約２．４５年で償却できるという結果が出たとのことです。

　今次改正によっては更なる省エネルギー、コスト縮減効果が期待されるところです｡

５．公布施行期日　平成１５年１２月２５日
概要図（PDF形式）
航空障害灯／昼間障害標識の設置等に関する解説・実施要領（PDF形式/1,532KB）
航空障害灯等規制緩和 物件判定プログラム
このプログラムでは、対象物件に対する規制緩和可能性を判定することができます。



連絡先：航空局管制保安部 航空灯火・電気技術室
ＴＥＬ：03-5253-8111（内線：51175）
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