平成１３年８月の都市再生プロジェクト(第二次決定)においては、「国際化を視野に入れつつ東京国際空港(羽田空港)の再拡張に早急に着手し４本目の滑走路を整備する」こととされ、同年１２月には、新たな滑走路は現Ｂ滑走路と平行に設けることを国土交通省として決定しました。さらに、平成１４年６月２５日に閣議決定された「経済財政運営と構造改革に関する基本方針 ２００２」においては、「財源について関係府省で見通しをつけた上で、国土交通省は、羽田空港を再拡張し、２０００年代後半までに国際定期便の就航を図る。」とされました。
　新たな滑走路の工法については、「羽田空港再拡張事業工法評価選定会議（座長：椎名武雄　日本アイ・ビー・エム（株）最高顧問）」を設置し、桟橋工法、埋立・桟橋組合せ工法、浮体工法の三工法について検討し、平成１４年１０月には、いずれの工法も、同会議で指摘された留意点を踏まえ、適切な設計を行うことにより建設が可能であるとの結論が得られました。
　羽田空港の再拡張事業については、その早期着工・早期完成に向けて最大限の努力を行っているところであり、平成１５年１月には、同事業の円滑な推進を図ることを目的として、「羽田空港再拡張事業に関する協議会」（構成員：国土交通大臣と首都圏８都県市（埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、さいたま市、千葉市、横浜市、川崎市）の知事及び市長）を設置し、様々な課題について協議を進めているところです。
　再拡張後の飛行ルートについては、１６年２月に飛行ルート案を提示し、関係地方公共団体等からの意見を踏まえ、同年５月、飛行ルート修正案を提示し、各地方公共団体から了承頂いたところです。
　新設滑走路の建設工事の入札・契約手続については、同年７月に入札公告を実施し、１６年度末の契約を予定しています。新設滑走路の建設工事については、入札契約手続の透明性の確保、コスト縮減に関する検討及び技術課題への対応を図るため、各界の専門家からなる「第３者委員会」を設置することとしています。
　また、平成１６年２月には、「神奈川口構想に関する協議会」（構成員：国土交通大臣、神奈川県知事、横浜市長、川崎市長）を設置し、神奈川県等から提案のありました「神奈川口構想」について、具体的な検討を進めているところです。
　一方、首都圏第３空港については、将来の国際・国内航空需要を考慮すると、いずれ首都圏の空港容量が不足することが考えられるため、長期的な視点に立って、引き続き調査検討を行います。