1.日時 |
2002年(平成14年)10月9日(水) 14:00~16:00 |
2.場所 |
東京国際フォーラム レセプションホール |
3.出席者 |
(委員) |
椎名座長,飯島座長代理,磯部委員,須田委員,吉田委員 |
(国土交通省) |
技術総括審議官,河川局長(代理出席),海事局長,港湾局長,海上保安庁次長(代理出席),海事局技術課長,港湾局建設課長 |
(航空局) |
航空局長,航空局次長,大臣官房審議官(計画・建設・環境関係事務担当),管理部長,飛行場部長 ほか |
(関東地方整備局) |
副局長,港湾空港部長 |
(東京航空局) |
飛行場部長 |
4.資料 |
資料1-1 | 防食対策について【有識者ヒアリング結果】 |
資料1-2 | 防食対策について【有識者ヒアリング結果】 |
資料2-1 | 滑走路上における継ぎ手構造について (埋立・桟橋組合せ工法) |
資料2-2 | 滑走路上における継ぎ手構造について (埋立・桟橋組合せ工法) |
資料2-3 | 滑走路上における継ぎ手構造について (埋立・桟橋組合せ工法) |
資料2-4 | 滑走路上における継ぎ手構造について (埋立・桟橋組合せ工法) |
資料2-5 | 連絡誘導路と既設空港の継ぎ手構造について(浮体工法)【有識者ヒアリング結果】 |
資料2-6 | 連絡誘導路と既設空港の継ぎ手構造について(浮体工法)【有識者ヒアリング結果】 |
資料3-1 | 浮体構造及び係留施設の検討方法の妥当性について(浮体工法)【有識者ヒアリング結果】 |
資料3-2 | 浮体構造及び係留施設の検討方法の妥当性について(浮体工法)【有識者ヒアリング結果】 |
資料3-3 | 浮体構造及び係留施設の検討方法の妥当性について(浮体工法)【有識者ヒアリング結果】 |
資料3-4 | 浮体構造及び係留施設の検討方法の妥当性について(浮体工法)【有識者ヒアリング結果】 |
資料3-5 | 浮体構造及び係留施設の検討方法の妥当性について(浮体工法)【有識者ヒアリング結果】 |
資料4-1 | 曳航計画について(浮体工法)【有識者ヒアリング結果】 |
資料4-2 | 曳航計画について(浮体工法)【有識者ヒアリング結果】 |
資料5-1 | 工費・工期について |
資料6-1 | 工費・工期の変動リスクの負担について |
資料6-2 | 工費・工期の変動リスクの負担について |
資料6-3 | 工費・工期の変動リスクの負担について |
資料6-4 | 工費・工期の変動リスクの負担について |
資料7-1 | 主要論点についての検討状況について |
資料7-2 | 主要論点についての検討状況について |
資料7-3 | 主要論点についての検討状況について |
資料7-4 | 主要論点についての検討状況について |
資料7-5 | 主要論点についての検討状況について |
資料7-6 | 主要論点についての検討状況について |
資料8-1 | 報告書(骨子)のイメージ(案) |
5.議事概要 |
○有識者ヒアリング等の結果、主要論点についての検討状況 |
有識者ヒアリング等の結果及び主要論点についての検討状況を、事務局より説明した後、以下のとおり質疑が行われた。 | |||
・ | 埋立・桟橋組合せ工法を採用しているポルトガルのフンシャル空港の設計上、地震の影響をどのように考えているのか。 | ||
→ | 具体的な数字は確認していないが、再現期間100年で耐震設計を行っている。フンシャル空港は世界的に見て地震規模の小さいエリアにある。 | ||
・ | 埋立・桟橋組合せ工法の接合部について、地震発生直後に接続部の安全確認をすぐ行える体制を考えておく必要があるのではないか。 | ||
→ | 現状においても、地震直後に点検は行っている。今回のケースも、地震後の点検をどのように行うかについては、維持管理計画の中で定める必要がある。 | ||
・ | 浮体工法について、浮体の固有周期と波浪等による共振がないことを確認しておく必要がある。 | ||
・ | 浮体工法の4段継ぎ手については、均一な角度で角折れしていくことが前提となっているが、それは技術的に可能か。 | ||
→ | 有識者のヒアリングでは、2段が4段になるだけで技術的には可能であるとのことであった。 | ||
・ | 「浮体構造の検討方法の妥当性」について、櫛型部の検討の必要性、ベンチマーク試験の必要性等に関し、有識者の意見が必ずしも一致していないものもあるが、今後どのように取り扱うのか。また、感度分析的な手法により確認する必要はないか。 | ||
→ | 大部分の意見は一致しており、現段階の検討では致命的な問題はないと考えている。感度分析的な方法を実施することはあり得ると考えている。 | ||
・ | 有識者の意見が分かれるものがあるのは当然だと思うが、有識者の大部分の意見が一致している事項について、短期間でこれ以上の調査を行うのは現実的でない。 | ||
・ | 「実施にあたって検討が必要」とされている事項については、なるべく早く検討しておくべきではないか。 | ||
→ | 指摘された項目をいつまでに実施するについては、今後事務で検討したい。 | ||
・ | 仮に、設計・施工一括発注方式を採用する場合、発注者として必要な調査を行った上で発注するということでよいか。 | ||
→ | 発注者として、土質データ等の基礎的なデータ等を示すことは必要であると考えている。 | ||
・ | 設計・施工一括方式はどういう趣旨で取り入れられてきたのか。 | ||
→ | 従来の公共工事では、設計・施工の分離が一般的であり、施工段階での競争性を確保する必要がある場合、発注者が十分に技術力を有し、受注者の技術力を活用する余地が少ない場合等について設計と施工を分離して行ってきたが、受注者にリスクを負担させることが適切なプロジェクト、工期・工費の増大の防止が望まれる大規模工事等については、設計・施工一括方式が適していると考えており、今回の羽田空港再拡張の工事には適している方式ではないかと考えている。 |
○最終報告書骨子イメージ(案)について 最終報告書骨子イメージ(案)について事務なお、質疑概要は以下のとおり。 |
・ | この方向でまとめることでよい。今回までに様々な検討を行ったので、その成果も報告書に入れていただきたい。また、課題とされた事項も盛り込んでいただきたい。 | ||
・ | 今後、実施にあたって検討すべき詳細な課題は残っているだろうが、この方向でまとめてよい。 | ||
・ | 残された課題については、留意点にまとめればよく、このまとめ方でよい。 | ||
・ | コストのリスク負担に関する新しい発注方式についても、ぜひ最終報告に盛り込んでいただきたい。 |