１．日時

平成14年10月23日(水)　 10:00～10:55

２．場所

東京国際フォーラム ホールＢ

３．出席者

（委員）

椎名座長，飯島座長代理，磯部委員，須田委員，吉田委員

（国土交通省）

技術総括審議官，河川局長（代理出席），海事局長，港湾局長，海上保安庁次長（代理出席），海事局技術課長，港湾局建設課長，航空局長，航空局次長，大臣官房審議官（計画・建設・環境関係事務担当），監理部長，飛行場部長　ほか

（航空局）

航空局長，航空局次長，大臣官房審議官（計画・建設・環境関係事務担当），管理部長，飛行場部長　ほか

（関東地方整備局）

副局長，港湾空港部長

（東京航空局）

飛行場部長

４．資料

羽田空港再拡張事業工法評価選定会議　報告書（案）

はじめに

1. 検討の経緯
2. 主要論点についての検討結果
3. 結論

別紙１　主要論点についての検討結果

1. 空港として長期・安定的に機能すること
2. 工費
3. 工期
4. 安全・確実な施工
5. 環境への影響
6. その他

別紙２　第１～５回会議において検討に用いた資料（抜粋）

1. 建設工法について　
   第１回会議資料（１）
   第１回会議資料（２）
   第１回会議資料（３）
   
   
2. 建設工法検討にあたっての前提条件
   第１回、第２回会議資料（１）
   第１回、第２回会議資料（２）
   
   
3. 各団体から提案のあった３工法について　---第２回会議資料
   （１）桟橋工法
   （２）埋立・桟橋組合せ工法
   （３）浮体工法
   
   
4. 工法評価選定における主要論点　---第４回会議資料
   
   
5. 主要論点についての検討結果（詳細版）---第４回会議資料(一部修正）
   資料（１）
   資料（２）
   資料（３）
   資料（４）
   資料（５）
   資料（６）
   資料（７）
   資料（８）
   資料（９）
   資料（１０）
   資料（１１）
   資料（１２）
   資料（１３）
   資料（１４）
   資料（１５）
   
   
6. 有識者ヒアリング等の結果 ---第５回会議資料
   （１）防食対策（３工法共通）
   （２）接続部構造
   　　　滑走路上における継ぎ手構造（埋立・桟橋組合せ工法）
   　　　連絡誘導路と既設空港の継ぎ手構造（浮体工法）
   （３）浮体構造及び係留施設の検討方法の妥当性について（浮体工法）
   （４）曳航計画（浮体工法）
   （５）工費・工期について
   （６）工費・工期の変動リスクの負担について
   （７）公共工事発注までの基本的フロー
   

５．議事概要

事務局より報告書案について説明が行われた後、委員の質疑が行われ、全会一致で、本報告初案を本会議の報告としてとりまとめることとした。 　なお、会議における主な発言は以下のとおり。

	・	基本的に報告書案の内容で適切であると考える。
	・	報告書案の内容で対極的に問題はないということで結構。
	・	報告書の結論に「本会議で指摘された留意点」とあるが、この留意点とは、本文に記されているものだけでなく、これまで会議で指摘のあったものが含まれると理解してよいか。
		→	報告書本文、別紙１、別紙２にあるものは基本的に全て含まれる。
	・	仮に発注後、設計条件の範囲の中で不測の事態が起きた時、どうなるか。
		→	リスクをどう負担するかについて、引き続き行政側で検討していきたい。
	・	耐用年数である１００年が経過した後の残存価値に対する評価を十分考えた方がよい。
	・	この報告書案の内容で結構だと思う。透明性をもって行われた新しい審議のスタイル、設計・施工の一体的発注、完成後の品質保証に対する考え方といった、新しい視点での検討がなされ、これからの公共工事に対する新しいビジネスモデルが生まれてくるのではと思う。民間も新しいビジネスモデルを鋭意進めている中、公共事業をこういう考えで進めることを高く評価したい。・本会議の結論には以下の特色があると思う。(1)契約段階までに、公共工事に競争原理が働くこと、計画責任と結果責任が一体化するということは公共事業へ民間が参加することにおいて重要な考え方になってくること、(2)会議で審議されたことについては、今後の一つのスタンダードになり得ること、(3)ここで示された考え方・評価の項目を十分踏まえ、今後検討を進めてもらいたい。
	・	会議が透明性の高い審議方法により開催されたことを高く評価したい。３工法とも基本的な成立性はあるという結論にすることに賛成する。今後、発注段階において、この３工法が基本的にその成立性が認められたということを重視すべきである。