○ 日本への渡航について、各国際機関が声明を発表しています。
[概要]
ＩＣＡＯプレスリリース（２０１１年３月１８日付）へのリンク
（１）国際民間航空機関（ＩＣＡＯ）
２０１１年３月１８日付で、国際民間航空機関（ＩＣＡＯ）は、国連機関５機関を代表し、「日本への渡航制限はない」との声明を発表しました。 | 世界保健機関（ＷＨＯ）、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）等の国連機関の最新の情報に基づくと、日本発着の国際航空輸送は、津波の直接的影響を受けた空港を除き、通常通り行うことが可能。 |
 | 日本発着の国際航空輸送に制限を掛ける医学的根拠は現時点ではないが、今後とも国連機関が状況を綿密に監視しており、助言をすることとなっている。 |
 | 現時点において、日本から到着する国際旅客に対し、各国の空港及び港湾において放 射能に関するスクリーニングを行う必要はない。 |
ＩＣＡＯプレスリリース（２０１１年３月１８日付）へのリンク
２０１１年４月１日付で、国際民間航空機関（ＩＣＡＯ）は、国連機関６機関を代表し、「日本における現在の放射能レベルと渡航アドバイス」とのプレスリリースを発表しました。
[概要]
ＩＣＡＯプレスリリース（２０１１年４月１日付）へのリンク
[概要]
| 被災した福島第一原子力発電所から漏洩した放射性物質は世界的に広がっているが、この状況を綿密に注視している国連機関によると、その濃度は極めて薄く、健康上又は輸送の安全上の危険はない。なお、当該国連機関は、世界保健機関（WHO）、国際原子力機関（IAEA）、世界気象機関（WMO）、国際海事機関（IMO）、国際民間航空機関（ICAO）及び世界観光機関（UNWTO）の６機関。 |
| 日本の当局において、次のとおり確認。 1)津波による直接的な被害を受けた仙台空港を除き、全ての空港は通常運航（国際便、国内便とも）を継続している。また、空港周辺において継続的に測定されている放射能レベルは、健康上十分安全な範囲内にある。空路による日本への渡航者については、次の航空局ウェブサイトで最新状況の確認が可能。 2) 地震及び津波による被害を免れた国際港湾は、全て通常運用を継続している。また、地方自治体による放射能測定結果によると、港湾周辺において健康へのリスクは認められていない。国土交通省全体の対応及び 東京湾における放射線量については、それぞれのウェブサイトで確認が可能。 |
| 現時点において、日本から到着する国際旅客に対し、各国の空港及び港湾において放 射能に関するスクリーニングを行う必要はない。 |
ＩＣＡＯプレスリリース（２０１１年４月１日付）へのリンク
２０１１年４月１４日付けで、国際民間航空機関（ＩＣＡＯ）は、国連機関７機関を代表し、「日本発着の旅行及び輸送に関する現況」との件名でプレスリリースを発表しました。
[概要]
ＩＣＡＯプレスリリース（２０１１年４月１４日付）へのリンク
[概要]
| 被災した福島第一原子力発電所の影響を綿密に注視している国連機関は、現在の放射線レベルが旅客及び乗務員の健康や輸送の安全に支障となるものではないと引き続き確信している。なお、当該国連機関は、世界保健機関（WHO）、国際原子力機関（IAEA）、世界気象機関（WMO）、国際海事機関（IMO）、国際民間航空機関（ICAO）、世界観光機関（UNWTO）及び国際労働機関（ILO）の７機関。 |
| 日本の経済産業省は、国際原子力事故評価尺度（INES）に基づく当該事故の深刻度について、３月１８日にレベル５と評価していたところ、大気中へ放出されたと推定される放射性物質の量に関するその後の情報を踏まえ、４月１２日にレベル７と再評価した。 |
| 日本の空港及び港湾の周辺における放射線モニタリングは、引き続き放射線レベルが健康上十分に安全な範囲内にあることを示している。また、現在までに各国独自の判断により、日本からの旅客、乗務員及び貨物に対して実施されているモニタリングの結果でも、健康上及び安全上の危険は全く認められていない。従って、現時点において、世界の空港及び港湾において、健康及び安全の確保を目的とした放射線に関するスクリーニングを行うことは不要と考えられる。 |
ＩＣＡＯプレスリリース（２０１１年４月１４日付）へのリンク
（２）国際航空運送協会（ＩＡＴＡ）
２０１１年３月１９日付で、国際航空運送協会（ＩＡＴＡ）は、国際民間航空機関（ＩＣＡＯ）の声明を受けて、同趣旨の声明を発表しました。
［概要］
| ＩＡＴＡ（国際航空運送協会）は、国際民間航空機関（ＩＣＡＯ）が国際原子力機関（ＩＡＥＡ）、世界保健機関（ＷＨＯ）等の国連機関５機関を代表し、日本発着の航空輸送が引き続き安全であることを宣言したことについて歓迎する。これら５機関は、羽田、成田の両空港を含む日本国内の拠点空港への通常の航空輸送について、何らの制限が必要ないことを確認している。 |
| さらに、ＩＣＡＯの宣言は、日本からの到着旅客に対して、放射線スクリーニングを行う医学上の必要性はないことを確認している。また、各機関は、いくつかの空港で放射線レベルの上昇が見られるが、健康上のリスクは全くないことを確認している。いくつかの国は、すでに日本からの到着旅客と到着便に対するスクリーニングを実施しているが、これは国連機関によって推奨されたものではない。 |
| ＩＡＴＡの事務総長のビジニャー二は、「我々はこうした権威ある国際機関が提供しているアドバイスに従うべきである。現時点では、通常の運航が可能であるというアドバイスが出されている。もしこのアドバイスが変更されれば、航空産業はそれに従うということである。このような事態下において、航空路線の維持は非常に重要である。我々の加盟各社は、救援物資や必要な機器類、救援隊を日本に届けるとともに、この災害で被害に遭った人々を繋ぎ合わせるために、厳しい現実に立ち向かうであろう。」とのコメントを出している。 |
ＩＡＴＡプレスリリース（２０１１年３月１９日付）へのリンク
２０１１年４月１日付で、国際航空運送協会（ＩＡＴＡ）は、国際民間航空機関（ＩＣＡＯ）のプレスリリースを受けて、「国連機関が日本の航空の安全を確認－旅客へのスクリーニングは不要」との件名でプレスリリースを発表しました。
［概要］
| 国連の6機関（世界保健機構（WHO）、国際原子力機関（IAEA）、世界気象機関(WMO)、国際海事機関（IMO）、国際民間航空機関（ICAO）、世界観光機関(WTO)）が、福島第一原子力発電所の監視結果として健康上、又は輸送の安全上の危険がないこと、現時点で日本から到着する旅客に対し、放射能に関するスクリーニングを行う必要はないことを確認したことを歓迎。 |
| 航空局の専用ウェブサイトで最新状況の確認が可能。 |
| ＩＡＴＡ事務総長ジョバニ・ビジニャーニ氏は、「透明で継続的な状況監視の結果、日本の当局と国際機関が、引き続き日本の空港が旅客及び従業員に対してオープンで安全であることを確認した。各国の政府と事業者は、この危機に対して専門家がアドバイスする知見に従って行動することが重要である。改めて、国連により、日本からの到着旅客に対してスクリーニングを行う必要がないことが確認された。」とコメント。 |
ＩＡＴＡプレスリリース（２０１１年４月１日付）へのリンク
（３）国際原子力機関（ＩＡＥＡ）
Fukushima Nuclear Accident Update Log (website)（福島原発事故のアップデート）（４）世界保健機関（ＷＨＯ）
“FAQs on Japan Earthquake and Health Concerns ”(Mar 22)(日本の地震及び健康問題についてよくある質問)ＷＨＯプレスリリースへのリンク
（５）国際海事機関（ＩＭＯ）
“No Restrictions on Travel to Japan” (News release: March 21)（日本への渡航制限はない）ＩＭＯプレスリリースへのリンク
○ 外国の会社・団体等からも、様々なメッセージを頂いています。
（１）デルタ航空会社（米国）CEO： リチャード・アンダーソン氏
国土交通省訪問時のご発言概要（2011年3月24日）| ・ | 日本は大変重要なマーケットと考えており、一部路線に関して運航の効率化と需要減への対応のため若干の調整を加えるほかは、引き続きスケジュール通りの運航を行っていく予定。 |
| ・ | この時期に来日したのは、デルタ航空のフライトの運航状況と震災後の従業員の状況を確認するためであり、成田空港はうまく機能していると感じた。 |
| ・ | デルタ航空は乗客及び運航の安全を最優先に万全の対策を講じている。様々な組織が日本への渡航は安全であると繰り返し表明している。 |
| ・ | デルタ航空は今回の震災に見舞われた日本を引き続き最大限支援していきたい。 |
（２）インターナショナル・エアラインズ・グループ（IAG）（ブリティッシュ・エアウェイズ（英国）の持株会社）CEO： ウィリー・ウォルシュ氏
国土交通省訪問時のご発言概要（2011年3月28日）| ・ | 震災後の復旧状況や東京が安全であることを直接、自分の目で確認するために来日。復旧のスピード、日本のエンジニアリング力の高さ、東京が現実に安全であることに感銘を受けた。 |
| ・ | この経験を踏まえ、成田・羽田線についても可能な限り早期に通常運航に戻したいと考えている。 |
| ・ | ブリティッシュ・エアウェイズとして支援可能なことがあれば、最大限協力したい。 |
