羽田空港のこれから

日本の経済・社会にとって必要不可欠な羽田空港。これからも日本の成長を支えるため、さらに世界を開くことが必要です。

安全の確保のために

安全の確保は、すべてに優先します。関係者一同、高い緊張感を持って日々の安全対策にあたっています。

「たとえば、どんなものが考えられるのでしょうか」

部品や氷が航空機から落下する可能性が指摘されています。

「落下物が実際に起こらないようどのような取り組みを行っていますか」

落下物に繋がりうる事例について、原因究明を行い、これに応じた対策を地道に積み重ねることで、未然防止に着実に成果をあげてきました。

落下物ゼロのための、たゆまぬ対策。万一の場合には、誠実に対応します

「これまでにどのような問題が起きたのでしょうか」

過去10年間(平成19年度~平成28年度)の発生件数は、成田空港周辺では19(部品13件、氷塊6件)、羽田空港周辺では0件となっています。

平成29年9月に、成田空港に到着した全日本空輸936便から非常用の脱出スライドが収納されている場所のパネル(重さ約3kg)が脱落し、地上で発見された事案や、関西空港発のKLMオランダ航空868便から重さ約4.3kgの胴体のパネルが脱落し、大阪市内を走行中の車両に衝突した事案等が発生したこともあり、更なる落下物対策に取り組んでいます。

最近の航空機関係の事案について

平成29年9月5日 日本航空 エンジン不具合
9月5日11時頃、羽田発ニューヨーク行、日本航空6便が羽田空港のC滑走路を離陸滑走中に、第一(左側)エンジンに不具合が発生したため、羽田空港に引き返した。

当該機の損傷状況の詳細な確認を行った結果、エンジンのケースに長さ約4cm、幅約0.5cmの孔を含む損傷が認められました。原因の詳細については、運輸安全委員会において調査中です。
日本航空では、当該機と同型式のすべての機体に搭載されているエンジンの点検を行い、異常が生じていないことを確認しております。また、同社及びエンジン製造会社が調査を行い、その結果に応じて必要な対策を講じます。
全日本空輸も同型式の機体を保有しているため、同社は日本航空と同様にエンジンの点検を行い、異常が生じていないことを確認しております。
国土交通省では、日本航空に対して詳細な状況の確認とともに、原因究明及び再発防止を指示したところであり、引き続き、上記の取り組みを確認し、必要な指導を行って参ります。

平成29年9月7、8日 全日本空輸 パネル脱落
9月7日19時7分に厦門(アモイ)から成田国際空港に到着した全日本空輸936便は、到着後の点検で、左の主翼の上にある非常用の脱出スライドが収納されている場所のパネル(重さ約3kg)が脱落していることが判明。脱出用スライド及びパネル等が一体となった装置を交換した。その後、当該機は、9月8日17時41分頃、大連発 成田国際空港行 全日本空輸904便として到着後、点検で同じパネルの脱落が確認された。

2度目の事案を踏まえ、全日本空輸で機体の詳細点検を行ったところ、緊急時にスライドを展開するための高圧空気が漏れていることを確認しました。同社からは、この高圧空気の漏れによりパネルのロックが解除され脱落したものと推定していると報告を受けており、同社及び海外部品製造会社が調査中です。
全日本空輸では、高圧空気が漏れた原因が判明するまでの間、暫定的な再発防止対策として、機体のパネルのロック状況に異常が生じていないことを便毎に確認しています。
日本航空も同型式の機体を保有しているため、同社は全日本空輸と同様に機体のパネルのロック状況に異常が生じていないことを便毎に確認しています。
国土交通省では、全日本空輸に対して詳細な状況の確認とともに、原因究明及び再発防止を指示したところであり、引き続き、上記の取り組みを確認し、必要な指導を行って参ります。
その後、9月27日に茨城県稲敷市の工場内で発見された部品が、9月7日の全日本空輸936便から脱落したパネルであることが確認されました。
これを受け、成田国際空港事務所から全日本空輸および成田国際空港に就航している航空会社に対し、航空機からの落下物防止対策の徹底についての要請を行いました。

平成29年9月23日 KLMオランダ航空機 パネル脱落
9月23日午前10時57分頃、関西国際空港を離陸し上昇中のKLMオランダ航空868便から重さ約4.3kgの胴体のパネルが脱落し、大阪市内を走行中の乗用車に衝突し、当該乗用車が損傷した。

原因の詳細については、運輸安全委員会において調査を開始しており、同委員会は航空事故調査官をオランダに派遣しました。
国土交通省では、KLMオランダ航空に対し、運輸安全委員会の調査の進捗に応じた必要な措置を講じるとともに、その進捗を待たずして、想定し得る原因を考慮して当面の再発防止策を検討し実施するよう指示しており、オランダ航空当局とも連携し、必要な指導を行って参ります。
国内の定期航空会社及び乗り入れている外国定期航空会社に対し注意喚起し、日々の整備点検を遺漏無く確実に実施するよう指示しています。

■ 新飛行経路の導入にあたっては、皆様からのご意見を踏まえ、これまで以上に落下物対策を強化し、安全対策に万全を尽くして参ります。

安全の確保のために 落下物の対策
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