公正取引委員会の私的懇談会である「政府規制等と競争政策に関する研究会（規制研）」は、国際航空に関する独占禁止法適用除外制度の必要性について平成１９年２月から調査・検討を開始し、同年１１月に報告書を取りまとめた。規制研の報告書を踏まえ、公正取引委員会は、同年１２月に公正取引委員会としての見解を発表し、国土交通省に対し、適用除外制度の抜本的見直しを検討するよう要請を行った。
　これを受け、国土交通省としては、本年３月の閣議決定（注１）を踏まえ、制度の所管省として、適用除外制度のあり方について検討を行うこととした。
　検討に当たっては、利用者の利便性を阻害しないか、安定的な航空ネットワークの維持が図られるか等の観点から、適用除外制度が果たしている機能について関係者の意見を十分に聴取するとともに、海外における適用除外制度見直し後の市場の状況や、アジア各国の対応状況についての情報収集を行うなどの検討が必要である。
　このため、航空局長の私的懇談会として「国際航空に関する独占禁止法適用除外制度のあり方に関する懇談会」を開催し、適用除外制度のあり方について検討することとする。

（注１）「規制改革推進のための３か年計画（改定）」（平成２０年３月２５日閣議決定）において、国際航空におけ

　　　　る航空会社間の運輸協定に関する独占禁止法の適用除外制度の在り方について、平成２０年に検討を

　　　　開始することとされている。

　第１回　平成２０年　８月２８日

　第２回　平成２０年１０月３０日

　第３回　平成２０年１１月１３日

　第４回　平成２０年１２月　４日